平成 １３年 ６月 定例会（旧鶴岡市）平成１３年６月１２日（火曜日） 本会議 第３日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３２名） １番 草 島 進 一 ２番 石 川 一 郎 ３番 長 谷 川 雅 一 ４番 加 賀 山 茂 ５番 伊 藤 おの 一 ６番 菅 原 健 ７番 佐 々 木 俊 司 ８番 加 藤 太 一 ９番 三 浦 幸 雄 １０番 水 尾 京 子 １１番 阿 部 茂 １２番 小 林 達 夫 １３番 保 科 直 士 １４番 斎 藤 助 夫 １５番 榎 本 政 規 １６番 五 十 嵐 昭 市 郎 １７番 佐 藤 慶 子 １８番 吉 田 義 彦 １９番 川 上 隆 ２０番 芳 賀 誠 ２１番 佐 藤 信 雄 ２２番 神 尾 幸 ２３番 川 村 正 志 ２４番 野 村 廣 登 ２５番 阿 部 一 也 ２６番 富 樫 正 毅 ２７番 佐 藤 峯 男 ２８番 高 橋 一 夫 ２９番 中 沢 洋 ３０番 五 十 嵐 武 矢 ３１番 菅 原 信 喜 ３２番 本 城 昭 一 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 富 塚 陽 一 助 役 伊 藤 清 総 務 部 長 芳 賀 肇
総務部調整監 阿 部 恒 彦 庶 務 課 長 林 由美子
企画調整課長 小 林 貢 人 事 課 長 菅 原 一 司 財 政 課 長 長谷川 貞 義 市 民 部 長 五十嵐 鎮
環境衛生部長 芳 賀 一 弥
健康福祉部長 恩 田 隆 嗣 産 業 部 長 佐 藤 智 志 建 設 部 長 鈴 木 勉 水 道 部 長 鈴 木 文 雄 荘 内 病 院 荘 内 病 院 長 松 原 要 一 伊 藤 博 事 務 部 長 消 防 参 事 佐 藤 弘
教育委員会委員 石 塚 亮 教 育 長 本 間 重 二 教 育 次 長 青 木 博
選挙管理委員会 中 鉢 喜八郎 監 査 委 員 鈴 木 壽 和 委 員 長
農業委員会会長 大 瀧 常 雄
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 奥 山 眞 弘 事 務 局 次 長 山 口 朗 調 査 主 査 兼 議 事 主 査 兼 大 滝 匡 生 菅 原 淳 調 査 係 長 議 事 係 長 庶 務 係 長 山 本 りゑ子
議事係調整主任 小 林 雅 人
議事日程議事日程第３号 平成１３年６月１２日（火曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
本城昭一議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第３号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
本城昭一議員） 日程第１ 一般質問を行います。
△
阿部一也議員質問
○議長（
本城昭一議員） 25番
阿部一也議員。 （25番
阿部一也議員 登壇）
◆25番（
阿部一也議員） 通告に従いましてお尋ねをいたします。 これまでは粗大ごみとして処理されてきた家電４品目の有効活用と
資源循環型社会を目指して、この４月から
家電リサイクル法が施行をされております。本市では、不法投棄はほとんどないとの報道もございましたけれども、２か月余りたった現状についてお尋ねをいたします。 予想されておりました以上に
駆け込み廃棄も見られましたが、現在は少ないようでございますけれども、いずれ対象品目の追加も予定がされておるわけでございます。また、
家電リサイクル法の仕組み自体がまだ理解されていない市民の方々も多く、それに後払い方式にしたために、
リサイクル分と運搬分の負担の差が大きいと感じたときには、不法投棄は増えると考えております。調査によりましても、不法投棄が増えると考える自治体が95％で、86％の自治体では防止策の実施や今検討中という答えも言われております。今後の見通しと周知とモラルの向上をどのように図っていかれるのか、お考えをお尋ねをいたします。 酒田市では、市民や外務職員の多い事業所や団体などに協力を求めて、目配りをしてもらうための
監視通報ネットワークが発足をいたしております。本市でも、従来の
ごみ減少推進委員などとは全く別の組織で、発想を変えて多くの市民の方々の参加のもとに、モラルの向上や啓発を兼ねながら、不法投棄は絶対に許さないとの独自の
ネットワークの発足を急ぐべきだろうと考えております。お考えをお尋ねをいたします。 次に、防災についてでございますけれども、県では先月に鳥海山の
ハザードマップを関係する市や町に配付をされております。条件によっては、本市も噴火１時間余りで空は真っ暗になり、火山灰による高速道やＪＲ、それに空港などの交通網にトラブルの発生、あるいはコンピューターの機能障害なども考えられるわけでございます。さらに、停電や
呼吸器障害者の増加と品不足による値段の高騰、または農業や漁業、それに観光などへ与える影響も大きいものがございます。また、降り積もる火山灰は捨て場に困るなど、考えてみれば切りがないほどでございます。本市への被害や影響についてどのように考えておられるのか、お考えをお尋ねをいたします。 いざ地震が発生をいたしますと、組織を挙げて現場で命がけで立ち向かっていただきます消防長にお尋ねをいたします。さきの一般質問の中で、酒田沖の空白地帯ではマグニチュード7.7の大変大きな地震発生のおそれがあると答弁をされておられます。その被害は、夏のお昼で死者が９名、負傷者が201名、それに建物の全半壊が969棟と、新潟地震をはるかに上回ると想定をされておられます。この地震での火災発生の予測と２次、３次被害への備え、あるいは混乱をし、パンクをするであろう119番への対応などについて、お考えをお尋ねをいたします。 非加熱製剤を投与した可能性がある県内11の施設の中に荘内病院が含まれております。手術をしたけれども、大丈夫だろうか。不安を訴える問い合わせが200件近くあったようでございますが、御所見と現状についてお尋ねをいたします。 あるいは自覚症状のない感染者への人権やプライバシーには配慮をしながら、繰り返し検診の呼びかけと早期に実態の把握に努めるべきだろうと考えます。お考えをお尋ねをいたします。 また、全国803の施設のうちで695施設では、輸入非加熱製剤を血友病以外の患者に投与したおそれがあるとの報道もございました。不安を訴える方々もおられますので、荘内病院ではどのようになっておられるのか、お考えをお尋ねをいたします。 必要に応じ、自席に戻り、再質問をさせていただきます。
◎
環境衛生部長（芳賀一弥） 不法投棄について数項目の御質問がございますので、順次御答弁を申し上げます。 最初に、不法投棄の現状でありますが、
家電リサイクル法が施行されました本年４月１日以降、テレビ、冷蔵庫、洗濯機及びエアコンの対象家電４品目の不法投棄の現状につきましては、対象４品目のみが不法投棄されたケースが８件であります。テレビが６台、冷蔵庫が２台、洗濯機が１台の、計９台となっております。ほかの廃棄物と一緒に不法投棄されましたケースが５件ありまして、テレビが４台、冷蔵庫が５台の計９台となっております。対象４品目のみが不法投棄された８件のケースは、明らかに
家電リサイクル法が実施されたことによる影響と見ております。販売店などを通じまして適正な
リサイクルにより引き渡しが行われた台数につきましては、現在のところ把握いたしていないところでございます。また、県内の不法投棄の状況につきましても、山形県におきまして調査中でありますことから、現時点では不法投棄の件数、数量などの多い、少ないといういわゆる多寡につきましては判断できかねるところでございます。本市の場合、現に20台近くの対象４品目の不法投棄がされています。また、従来の不法投棄のケースでは余り見られなかった道路の路肩などに対象廃家電のみが不法投棄されるというふうな状況でありまして、やはり看過できない問題であると認識いたしております。 今後どのように推移していくのか、予想は困難でございますが、
家電リサイクル法が実施される前の３月に駆け込みによる買いかえによって、粗大ごみとしての排出が相当数ありました。４月は、その反動によって対象４品目の排出は少なくなるという見方からも、今後は不法投棄が増えるのではないかと懸念をいたしているところでございます。
家電リサイクル法につきましては、自治体のほか、多方面で不法投棄の心配から、
リサイクル料金の支払いを排出時でなくて購入時に変更すべきであるという意見が上がっておりますが、同法では５年後に法律の執行状況によって検討することが規定されているものの、当面の見直し制度は予定されていないことから、差し当たっては自治体による強力な
不法投棄防止対策が必要であると考えております。これまでの本市では、不法投棄の防止対策につきましては、
環境衛生部の清掃指導員の４名のほか、市内全域の町内会、
地区自治会に総数で146名おります
環境保全推進員により
不法投棄防止の監視に当たってまいりました。また、市広報「つるおか」による掲載やチラシの配布などにより市民の啓発を図ってまいりましたが、もともと本市の場合は市民の方々の不法投棄に対するモラルの高さもあって、不法投棄の件数は少ない状況にあるものと思っております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、
家電リサイクル法の実施が影響したと思われる対象４品目の不法投棄が見られるようになりましたことから、先月下旬から清掃指導車４台を使用しまして、市内全域にわたって街頭宣伝を行い、不法投棄の防止を呼びかけております。また、今月20日に開催を予定しております
環境保全推進員会議におきましても、
不法投棄防止の監視について一層強く実施していただけますように協力を要請し、不法投棄に対する市民のモラル向上と監視体制の強化を図ってまいる所存であります。 阿部議員からただいま申し上げられましたように、酒田市では関係機関や自治会などで構成する
不法投棄監視情報ネットワークが設置されておりまして、酒田市の担当課では実際に不法投棄の通報があるなど、
ネットワークが機能しておると。廃家電の不法投棄は、予想したより少なく、不法投棄に対する抑制効果があると話しておりました。大変貴重な御助言でもありますので、本市におきましても酒田市やほかの自治体の
防止対策等を参考にしながら、本市に合った一番良好な監視体制を構築することを早期に検討してまいりたいと考えております。これとあわせまして、市民の周知、モラルの向上につきましては、該当宣伝のほか、市の広報利用、
環境衛生部の発行しますエコ通信など、さまざまな方法で
不法投棄防止の啓発を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民部長（五十嵐鎮） 私の方から、
鳥海山噴火と本市への影響ということの御質問についてお答えをさせていただきたいと存じます。 影響、またその対応についての考え方ということでございますが、近年鳥海山は平穏な状況にあるわけでございますが、すぐ噴火が起こるような兆候は、現時点においてはないと言われております。御承知のとおり、鳥海山はこれまで多くの噴火記録がございまして、活火山でありますことから、将来再び噴火しないとは言い切れないと言われております。このことから、山形県では過去200年間で最大の噴火となりました、秋田県側で８名死亡した1801年、享和元年ということでございますが、と同規模の噴火が起きた場合を仮定しまして、予想される噴火の性質や規模、
災害予想区域、噴火時の心構えやふだんからの備えなどについて、
鳥海山火山防災マップとしてまとめ、先般
庄内総合支庁において関係する酒田市、遊佐町、八幡町に提示したことが、先般新聞等で報道されたところでございます。今後この
ハザードマップが関係する市、町やその他住民の方々に配布すると、こう伺っておるところでございます。 この
ハザードマップの想定内容につきまして簡単に申し上げますと、まず想定条件でありますが、一つは爆発的な水蒸気爆発が発生した場合に考えられる災害といたしまして、雪の多い時期には噴火で火口周辺の雪が解ける可能性があるために火山汚泥を、また雪の少ない時期には噴火で火山灰がそのまま傾斜に積もり、その後雨で土石流が発生する場合を想定しておりまして、先ほど申し上げましたように、1801年の噴火と同程度の規模を想定しているようでございます。 二つ目は、溶岩流が流れ出した場合であります。鳥海山では、溶岩流は過去数百年間には発生しておりませんけれども、噴火活動がさらに大規模になった場合には溶岩流が流れ出すことも否定できないため、過去の実績から１回当たりの平均的な溶岩流を想定したようでございます。 それから、三つ目なんですが、火口位置を過去の実績のもとに１か所でなく、これは５か所を想定しておるようでございますが、ということで、複数の火口から成るゾーンとして想定しているようでございます。なお、
雲仙普賢岳噴火で43名の方が犠牲になられた火砕流や岩雪崩も現象として考えられるわけでありますけれども、鳥海山では過去の発生実績などから、他の噴火現象よりは発生の確率は極めて少ないということで、これらは想定していないようでございます。 以上の要件から、災害が発生されると予想される範囲といたしましては、雪の少ない時期の土石流につきましては遊佐町菅里付近、この菅里付近と申しますと、吹浦と十里塚の中間であります。雪の多い時期には、火山泥流の場合についても、各火口からの発生によっても範囲が異なりますけれども、最も南側で酒田市市街地北側の国道７号線付近となっております。 次に、溶岩流の
到達予想範囲でありますが、火口から10キロメートル未満の範囲とされており、遊佐町、八幡町の一部となっております。また、噴石や火山灰の
降灰予想範囲も、噴石は火口から十数キロの範囲でございまして、火山灰が降る範囲も風速毎秒11メートルと、こういう想定で３センチメートルの火山灰が到達する範囲は、おおむね火口から６キロメートル付近となっているようでございます。 以上、るる申しましたように、鳥海山の噴火による本市への直接的な被害が発生することは極めて低いものと考えられるわけでございます。しかしながら、
鳥海山山ろくには国道７号線、ＪＲ羽越線など重要な交通網が多く位置しておりますし、噴火によりこれら交通網が寸断された場合など、議員さんから御指摘ございましたとおりに、間接的にさまざまな影響が出てくることが考えられますし、地震の発生や、あるいは噴火による市民の不安ということも当然出てこようかと思います。いずれにいたしましても、自然災害、いずれも同じなんですけれども、最も大切なことは災害に対する心構えとふだんからの備えでないかと思います。
万が一鳥海山が噴火した場合につきましては、情報の収集に努めるとともに、確実で正しい情報を市民に速やかに伝えること、災害が発生することが予想される場合には、庁内関係課及び関係機関との連携協議はもとより、
地域防災計画に基づく
災害対策本部の設置や防災会議の開催など、国や県、また関係機関、団体の支援を得ながら、極力市民生活に影響を及ぼさないように努めてまいりたいと考えております。 また、
被害予想範囲に酒田市、遊佐町、八幡町が挙げられておりますが、火山泥流が起こることが予想されるわけですが、ここらに住んでいる世帯の方々は約7,000世帯となっております。こうしたことから、噴火により、これら市や町において大規模な災害、被害が起きたような場合、起きそうな場合、大規模災害時の山形県
市町村広域相互応援に関する協定というものがございます。本市といたしましても、当然ながらできる限りの協力をしてまいらなければならないと考えております。 以上でございます。
◎消防参事（佐藤弘） 私は、御質問の
酒田沖地震の防災体制についてお答えさせていただきます。 御存じのことと思いますが、地震発生には陸地の活断層が動いて発生する内陸型の地震と海面下の断層が動いて発生する海洋型の地震がありますけれども、
酒田沖地震につきましては、平成10年３月の山形県
地震対策基礎調査報告書によりますと、想定されます地震名は山形県
西方沖地震となっており、いわゆる
海洋型地震となっております。この
海洋型地震は震源が陸地から遠く、同規模の地震の場合は、内陸直下型の地震に比べますと被害は少ないものと思われますが、山形県
西方沖地震の場合は地震規模が大きいことから、庄内平野におきましても震度６弱の揺れが想定されております。 さて、お尋ねのこの地震での火災発生の予測と２次、３次被害への備えということになりますけれども、予測されます鶴岡市の被害につきましては、議員さんの夏のお昼での被害想定でありましたが、火の取り扱いが多く、積雪の多い冬期の早朝で想定いたしますと、
火災発生件数が３件、死者は建物の倒壊によるものが14人、火災による死者が１人の合計15人、建物の全半壊に合わせまして1,100棟など、被害はさらに大きくなると予測されます。これまでの地震被害を見ますと、単に建物の倒壊とか火災といった被害だけでなくて、つまり
ライフライン等の機能停止によって市民生活に多くの支障が出てまいりますけども、消防防災に関する２次、３次の被害対策について申し上げますと、平成７年の阪神・
淡路大震災を教訓といたしまして、消防本部としての対応を検討して、同年に
鶴岡地区消防事務組合の
地震災害対策消防計画と、その
細部消防計画を策定しまして、その計画に基づきましてさまざまな被害状況を想定しました
地震災害自助訓練や不時の
職員非常参集訓練などを実施してまいっております。 また、鶴岡市の消防団といたしましても独自の
地震災害対策消防計画を策定いたしまして、消防演習時には
地震災害防御訓練を取り入れましたり、考えられます２次、３次の災害対策をしているところでございます。しかし、市町村の
自治体消防といたしまして、大規模災害になりますとどうしても人的、物的な面で消防力が分散されることで機動力に限界が生じることから、震災時の
広域的消防応援体制の整備が進められまして、県におかれましても平成７年12月に山形県大
規模災害消防応援計画を策定いたしまして、被害を受けた消防本部に県内15の消防本部から、消火、救急救助、特殊部隊などの応援部隊を派遣することになっております。さらには、全国的な組織といたしまして、
総務省消防庁に登録された部隊で編成しております
緊急消防援助隊がございまして、当
消防事務組合でも救助隊と消火隊に登録しているところでございます。この
緊急消防援助隊は県単位で部隊を編成いたしますが、災害が大規模化し、２次、３次と被害が拡大すると思われるときは、これらの県の
広域応援隊や
緊急消防援助隊が被災地に投入されることになっておりまして、その訓練も東北、
北海道ブロックとして、毎年各県持ち回りで実施しておりまして、本年は11月に山形県が担当県として、山形市を主会場に大規模な訓練が予定されておりますので、議員皆さんの御参加をいただければ御理解が深まると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、大規模な災害時に119番がパンクするであろうということで、その対応についての御質問でございますが、当消防本部の119番に接続されている回線は20回線ございます。その内訳は、鶴岡市街地とその周辺をエリアとするものが５回線、大山、三瀬、湯野浜、水沢地区がそれぞれ１回線ございまして、鶴岡市全体では11回線となっております。このほかに
消防事務組合を構成している各町村からの接続が９回線となっておりまして、これらとはまた別に携帯電話からの119番受け付け回線が１回線ございます。通信指令室の指令台では、携帯の119番を除きまして、同時に５か所から119番を受け付けることができますが、これ以上の
同時受け付けは、容量からして不可能な状態となっております。これらの対応といたしまして、指令台と専用回線で結ばれております鶴岡、温海警察署、ＮＨＫ、東北電力、鶴岡ガスさん等からの情報をいただくなど、専用回線及び消防無線を活用しての
災害対策本部との情報収集、消防車両による市内のパトロール、高い場所に職員を出向させての眺望見張りや
県消防防災ヘリコプターによる
偵察情報収集など、あらゆる装置、装備、手段を活用いたしまして、積極的に情報収集に努めることにしております。 また、今年度は衛星電話３台を導入することの予定になっておりますし、来年度は衛星回線を活用した県の
防災行政無線が更新される予定になっておりまして、大規模災害時の情報の収集や発信が改善されるものと考えております。 いずれにいたしましても、阪神・
淡路大震災で見られるように、自分たちのまちは自分たちで守るという住民の
自主防災意識の向上が最も大切な基本でありまして、今後消防本部といたしましても市民部と連携しながら、
自主防災組織の指導育成も含めまして、強力に協調を図りながら、災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◎
荘内病院事務部長（伊藤博） 非
加熱製剤投与についてお答えをいたします。 議員御指摘のように、ことしの３月28日に
厚生労働省は何の前ぶれもなく、平成８年の調査で
エイズウイルスに感染された疑いのある輸入非加熱製剤を血友病以外の患者に投与したおそれがあるか、または投与状況は不明とした医療機関名を公表いたしました。昭和47年から63年の間に医療機関に入院し、大量の出血をするような手術を受けたなどの患者さんで、非
加熱血液凝固因子製剤の投与を受けた可能性のある方に、公表された医療機関で
肝炎ウイルス検査を受けられるように呼びかけをいたしました。 このたびの検査の呼びかけを行った
厚生労働省の目的は、
肝炎ウイルスの感染実態の把握にあります。
厚生労働省では、外部の有識者から構成される肝炎対策に関する有識者会議を設置いたしておりまして、
ウイルス肝炎対策について検討してきた結果、特に非
加熱血液凝固因子製剤を投与された血友病以外の方々に対して
肝炎ウイルスの検査を呼びかけ、感染実態を把握するべきだとの意見が出されたことや、当時はまだ
Ｃ型肝炎ウイルスが発見されていなかったことなどから、医療機関の協力を得て、これらの方々に対して
肝炎ウイルス検査を呼びかけをいたしまして、感染実態を把握することにいたしたものでございます。 したがいまして、この調査にかかる検査費用等につきましては、御協力をいただく対象者の方々に負担がかからないように、国の研究費で対応することにいたしたものでございます。また、受診の際には検査結果の研究利用同意書の提出を義務づけてございます。 今回の
厚生労働省の突然のマスコミ発表は、公表された我々医療機関にとりましても事前連絡のないものでありましたが、該当する期間に当院に入院し、手術を受けられました患者さんにとりましては大変なショックだったようでございます。当院といたしましては、平成８年度に作成いたしましたマニュアルに従い、問い合わせのあった患者さんや家族の方々から詳細な聞き取りをいたしまして、全員の調査票を作成し、副院長を対策委員長として対応してまいりました。その結果、６月８日現在でございますけれども、問い合わせがあった193名の方々に対して、現存するカルテ及び資料、御本人の記憶等により、可能な限り情報の収集に努め、入院の期間、手術の内容、病気の種類、輸血の状況等によって副院長が調査をした結果、17名の方が同製剤の使用の可能性を完全には否定できないということから、検査をお受けいただきたい旨、文書で御連絡申し上げました。現在15名の方が調査結果の研究利用同意書を提出なされまして、検査を受けられておいででございます。 議員の御指摘のように、不安を抱えている方のために、５月以後の市広報で同製剤の投与の可能性のある方に検査受診を呼びかけており、現在も問い合わせが続いている状況であります。なお、この検査の期間については７月31日までの検査期間となっております。 実態の把握につきましては、カルテの法定保存期間も経過しておりまして、前回調査でも投与状況不明との公表をいたしておりますように、非常に困難な状況と認識をいたしております。このたびの対象製剤は、輸入非加熱製剤の血液凝固第８、第９因子の製剤等でありますけれども、これらの製剤につきましては、当時は厚生省の認可を受け、薬効も有効な薬剤であるとの認識でございましたことから、当院でも薬事委員会で採用を決定し、購入をいたしていたものでございます。今日に至ってこうした事態になりましたことは、予測できないことではありましたが、大変遺憾なことと考えております。患者さんや家族の皆様にとりましては非常に不安なことと思います。当院といたしましては、今後ともその不安を除去するために、適切に迅速に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上です。
◆25番（
阿部一也議員） 環境省の調査によりますと、この
家電リサイクル法が実施されましたことによって、自治体の６割で不法投棄を増加させる結果になったと言われております。県内でも、
リサイクル料がもったいないということで、家電の不法投棄でこの前逮捕者が出ております。廃棄物処理法違反での逮捕者が出ております。これは、全国的な傾向でございまして、これから逮捕者はまだ増えると考えております。 後払い方式にしたということが、家電の不法投棄を増やすことになっておるわけでございまして、一たんごみの山が築かれてしまった後で原状に復帰させようということであれば、大変な労力とお金がかかるわけでいございます。ごみの山ができてからお金をかけるんではなく、ごみの山ができないようにお金をかけて、英知を集めるべきだろうと考えております。 山形市では、ボランティア団体が活動の中で
リサイクル可能な家電４品目の回収料金、いわゆる
リサイクル分、それから運搬分の負担の問題が新聞報道されておりました。こんなことでは善意のボランティア活動ができるのか、あるいは税金が簡単に使えるのか、こういうふうな声もあるわけでございますけれども、本市ではどのように考えておられるのか、お考えをお尋ねをいたします。この問題だけに限って御答弁をいただきます。 それから、先月でございますけれども、ＮＨＫで放映されておりましたプロジェクトＸ、いわゆるホテルニュージャパン火災をごらんになった方もおられると思いますけれども、消防士の命がけの救助活動に、私も久しぶりに感動を覚えました。本市でも純粋な使命感と、そして命を託し合える信頼関係で、日々技術を磨き、訓練を重ねて、一たん火災や災害が発生したときには命がけで立ち向かっていただきます消防士の皆様方に感謝と敬意を表するものでございます。 以上でございます。
◎
環境衛生部長（芳賀一弥）
不法投棄防止を担当処理いたしている我々としましては、やはり処理をするときに良心まで捨てられているのかなという感じをしながら業務に当たっております。幾ら鶴岡の市民の方の意識が高いということを申し上げさせていただきましたけども、この不法投棄がゼロになるということはなかなか困難なことではないのかなと思っております。やはり不法投棄された４品目の処理につきましては、シールを張って一定期間の警告をするとか、その土地の所有者あるいは管理者である方に連絡をしまして、撤去の依頼をお願いするということになります。ただ、そういうケースで撤去されたというケースはまれにしかございませんので、やはり最終的には廃棄物処理法に違反する不法投棄として行政が行うことにならざるを得ないのではないのかなと思っております。役所というか、自治体がこの対象４品目を撤去する場合は、
家電リサイクル法から外れまして、粗大ごみとして処理をするという形になります。そんなことでございますので、いろいろと議論はあろうかと思いますけども、周辺の環境美化とか、それからいわゆるそこにテレビ１台でも捨てられておりますと、またそこに別な方が捨てられるということもありますので、やはり撤去せざるを得ないというようなことで、行政が先ほど申し上げましたようなことを思いながらも撤去しているという状況でございます。これに
リサイクル料金に税金をつぎ込むということもいろいろと考え方があろうかと思いますけども、やはり排出者責任ということもございますので、これに市の税金を使うということは、市民の負担の公平との乖離も大きくなるということから、今現在は粗大ごみとしての処理をいたしているというようなことでございます。
△神尾幸議員質問
○議長（
本城昭一議員） 22番神尾 幸議員。 （22番 神尾 幸議員 登壇）
◆22番（神尾幸議員） 通告に従い、質問いたしたいと思います。 まず初めに、ことし10月に開催予定の市民運動会についてであります。2001年、21世紀を迎え、今年度21世紀の幕あけを飾る記念イベントが幾つか計画されているようであります。その一つの鶴岡市民大運動会についてお伺いいたしたいと思います。 21世紀の幕あけを飾る一大イベントとして、単年度の開催とお聞きしておりますが、市民待望の小真木原運動公園の整備も大方でき上がり、その場所で21世紀開幕イベントとしての市民大運動会が開催されるということは、記念イベントとして大変に結構なことだと思うのであります。そして、それが市民の心にいつまでも思い出として残る大運動会にしていくことが重要だと考えるものであります。10月の開催まであと４か月、市担当部局におかれましては、それらの準備、打ち合わせと大変御苦労なさっておる最中だと思うところであります。そんな折ではありますが、現在までこれらの内容等に対して検討されてきていることなどを幾つかお伺いいたしたいと思うのであります。 一つは、21世紀幕あけイベントにふさわしい大運動会になるようにどのようなことなどを考えておられるか。 二つ目として、競技参加者はどのくらいの人数を予想しておられるか、また競技種目等、そして選手の人たちには何らかの商品か、あるいは参加賞など等を考えておられるのか、お伺いいたします。 さらに、三つ目として、当日の選手だけでなくて応援する人たちや観客等多くの人たちがいないと盛り上がりに乏しい運動会になってしまうと思われるのであります。そのようなことを思うと、何らかの方法でもって多くの市民参加を企画する上で、アイデア等いろいろな考え方もありましたら、お伺いいたしたいと思うものでございます。 次に、鶴岡市市民農園設置と運営についてお伺いいたしたいと思います。この制度ができたのは、昭和59年に山形県が補助事業として実施し、その翌年、昭和60年度より市が引き継ぎ、水田転作の一環として市の仲介で農園の設置者と入園希望者が入園契約を結び、消費者としての市民の農業に対する理解と地域農業の振興を図るために開園したものであると伺っておりますが、今日その制度発足から十数年が経過しておりますが、その間の利用状況の経過等、さらには近年、とりわけ今年度あたりの利用状況等はどのようなものか、お伺いいたしたいと思います。 実際その制度ができてから十七、八年経過しており、当時と社会情勢、農業情勢も大きく変化しているのであり、市民農園の設置者や入園者にとりましては、多様化したニーズに対応すべく、それなりの立場において御苦労があろうかと思われるのでありますが、市当局としてはどのような認識を持ちながら現在に至っているか、お願いいたしたいと思うものであります。 この制度には、農園設置、運営要領等があるわけでありますが、それらを踏まえ、現在の利用者状況はどのようなものなのか、また近年、おおむね過去５年くらい前からの新規の入園者の数がどのくらいおられるのか、それもお伺いいたします。 現在の設置農園の所在地を見ると、大方市街地、もしくは市街地に隣接したところにあるようであります。先ほどの設置、開設経緯にもあるように、農業を理解してもらい、さらに転作、減反政策の一環として発足した制度なのでありますから、現在は現在として、今後について提案をいたしたいのであります。本市の郊外地での農地には、休耕田や不耕作地が大変多く見受けられる昨今であります。そのような情勢を踏まえ、現在の市民農園設置運営要領を見直しながら、多くの市民が農業を体験できるような制度なども考えていったらよいのではないかと思うのであります。むしろその方向にいくべきではないかなと思うものであります。今の市民農園を活用しながら、来年度から施行されます新しい学習指導要領を踏まえ、農村都市であります鶴岡市の市民、とりわけ子供たちが何らかの形で農業が体験できるような施設や農地、設備の借り受け等受け皿を整えておくことも考えていくべきではないかと思うものであります。最近の経済情勢、とりわけ農業情勢は非常に厳しく、米、野菜等外国から多く輸入され、農家の農産物への生産意欲は下がる一方で、大変憂慮される時代であります。農産物は成長を楽しみ、収穫を祝い、喜び合えることを体験できるものでありまして、ある面におきましてはかけがえのない教育になるものと思われるのであります。先ごろの新聞にも、山形大学農学部の農場での米つくり体験、わんぱく農業クラブというものの記事が掲載されておりました。山大農学部と市が一緒に取り組んでいる事業として拝見いたしました。大変重要な内容のようでもあり、大いに賛辞を送りたいと思うものであります。今日の定着している市民農園制度を守りながら、今後も長く続けていってほしいし、少しずつまた改めながら、利用者ニーズを大事にし、多面的な制度活用等を行っていけたらと思うのであります。 必要に応じて自席にて再質問いたします。
◎教育次長（青木博） 市民運動会についてお答えしたいと思います。 初めに、御質問にもありましたように、21世紀の幕あけを飾る鶴岡市民大運動会につきましては、市民の健康増進と活気あるまちづくりを推進するため、広く市民が一堂に会し、スポーツを楽しむとともに、市民一人一スポーツの推進と週１回以上のスポーツ実施の促進を図り、スポーツの日常化を目指すことを目的として実施するものであります。 これまで21学区地区体育協会の方々や体育指導委員の皆さんの集まりを９回ほど持ちまして、概要について検討してきたところであり、実行委員会の立ち上げを６月29日に予定しておりまして、大会の名称は「2001スポーツフェスティバル・イン鶴岡 新世紀の幕開けを飾る市民大運動会」とし、期日は10月７日の日曜日、場所は小真木原陸上競技場で開催することとし、なお雨天の場合は総合体育館での開催ということになります。 競技種目につきましては、21学区地区対抗の対抗種目とオープン種目の二つに分かれて、対抗種目は12種目を予定しておりまして、主なものとしては男女混合リレー、ムカデ競争リレー、綱引き、デカパンリレー、大玉転がしリレー、小学生リレー、玉入れなどであります。一方、だれでも参加できるオープン種目につきましては、幼児あめ拾いとげた飛ばし競争、それに小学生13人で参加できる力を合わせて５種目に挑戦と、それから大人までチームで参加できるオープンムカデ競争リレーの４種目予定しており、オープン種目の参加につきましては市の広報等で参加を募りたいと考えております。 選手の延べ参加人数は約5,000人を予定しておりまして、原則１人２種目までの参加と考えております。表彰につきましては、学区地区対抗種目は１位から８位までのチーム表彰、それに応援賞と特別賞を準備いたします。なお、一番の盛り上がりは参加、応援する方々が１日楽しく参加することであり、そのためには全体進行や準備体操にゲストなどの参加も考慮に入れながら準備してまいりたいと考えております。 ２点目の参加者への商品についてでありますが、まずは対抗種目に参加される方々への商品につきましては、種目ごとにお上げするというのではなくて、全員に同じ参加賞を予定しております。オープン種目の商品につきましては、それぞれの種目ごとで考えて、参加者全員に行き渡るようにしたいと考えており、なお品物につきましては実用性と記念になるものという視点から検討していきたいと考えております。 ３点目の選手だけでなく、応援する人たちも含めて、より多くの方々から参加していただくための方向についてということでありますが、陸上競技場の競技だけでなく、応援する人も、見に来られた人も楽しめるように、一つは競技場前に売店やフリーマーケットなどのテント村の開設、二つ目は競技の合間に踊りや音楽などを発表してもらう場をつくること、それから三つ目は小真木原公園内にある新武道館や野球場などのスポーツ施設を自由に見学できるように開放していきたいということと、四つ目は大運動会の写真コンクールなど予定をしておりまして、にぎわい部門の担当も決めて、これから進めていきたいと考えております。 大会まであと４か月となりましたが、これから準備も本格化するということになります。より多くの市民の皆さんから参加していただき、盛り上がるようにしてまいりますので、御協力の方よろしくお願い申し上げます。 以上であります。
◎産業部長（佐藤智志） 市民農園についてのお尋ねにお答えを申し上げたいと思います。 過去の経緯につきまして、大変申しわけないんでありますけども、詳細な資料を探すことができませんでしたけども、お話のとおり、昭和59年に県が補助事業といたしまして実施をいたしまして、その後市が引き継ぎをいたしまして、入園希望者の増加に対処いたしまして、農園数を増設をしながら対応してまいったところでございます。 近年の農園の設置数を申し上げますと、平成元年は116区画、それから平成５年が177区画、平成10年が238区画、そして現在は11農園の262区画の開設となっております。ことしは、計画期間の満了ということもありまして、このうち205区画につきまして新規募集を行いましたけれども、現在まで204区画について申し込みをいただいているところでございます。 入園者からのニーズ、あるいは苦労というお話でございましたけれども、契約期間の問題がいろいろあったわけでございます。市民農園につきましては、事業用というよりも市民のレクリエーションとしての利用が基本でありますので、基本的には契約は１年として進めてまいったところでございます。しかし、利用者の皆さんからは、堆肥を投入しての土づくりでありますとか、越冬野菜、あるいは葉野菜の栽培にも挑戦をしたいということから、同一の区画を継続して利用を希望される方が増えてまいったところでございます。このため農家の皆さんの営農上の御都合がありますので、長期間の契約は難しいわけでありましたけれども、農家の方々の御協力をいただきまして、近年は運営上３年間は継続して利用できるように、進めているところでございます。このため入園から３年後に更新の手続を行っていくことになりますけれども、希望者が区画数を上回った場合は抽せんとさせていただいております。したがいまして、抽せんに漏れた場合は別といたしまして、継続して申し込みの方につきましては、申し込みの際に希望区画のアンケートを取りまとめまして、希望に沿った利用が可能となるように配慮いたしているところでございます。 入園者の利用年数につきましては、冒頭申し上げましたように、資料不足等がございまして、把握いたしておりませんので、御了承いただきたいと思いますけども、本年度の申込者の内訳を見てみますと、申し込みのあった204人のうち、継続の方が146人、新規が58人となっております。したがいまして、先ほど申し上げましたような取り扱いをさせていただいておりますので、３年以上同一の区画を利用されている方もかなりおられるのではないかと思います。 それから、新規の利用申し込みでありますけれども、過去５年間というお尋ねがございましたけれども、これにつきましても御容赦いただきたいと思いますが、11年が54人、12年が52人となっております。13年が58人ということでありまして、近年ほぼ横ばいとなっております。新規の方につきましては、毎年転勤でありますとか、加齢というか、高齢化ということでの理由によりまして、３年を待たずに退園される方がおられますので、その跡地利用でありますとか、新規の農園の確保などによりまして、ほぼ見合いの区画数が確保できているところでございます。市民農園の設置場所についていろいろ御提言ございましたけれども、市民農園は１区画40平方メートルの限られた区画でありますけども、市農協の営農指導員等の御協力もいただきまして、栽培指導もいただきながら、皆さん大変上手に野菜でありますとか、ほかの栽培を楽しんでおられるわけでございます。本年度の申込者を見てみますと、60代の方々が最も多かったところでございます。次いで70代、それから50代ということであったわけでありますが、いずれにしろ高齢者の方々が多いわけであります。 郊外地の利用の御提言でありましたけども、利用者がほとんどこうした高齢者であるということで、市民の皆さんが近場で気軽に農業を体験できる場として、あるいは健康づくりでありますとか、余暇活動といたしまして人気が高まっているものと思います。郊外では、民田地区で農家の方々が自主的に一般の市民の皆さん向けに農園を開設している例がありますけれども、高齢の方々がほとんどであるということを考えますと、郊外と申しましても距離等の問題がありますけども、足の確保などいろんな問題も出てくるのではないかと思いますけれども、今後の利用動向を見きわめながら、その辺は対処をさせていただきたいと思っております。私どもも市民農園、お話のとおり、農村地域の活性化でありますとか、農業農村に対する理解と関心を深める意味で大変意義ある取り組みと考えておりますので、一層の推進と拡充に努めてまいりたいと思います。 お話ありましたわんぱく農業クラブにつきましては、山大の附属農場の御協力をいただきまして開設をさせていただいているところでありますけれども、体験学習の面からいろいろ協力、各学校での取り組みも進んでいるようでありますので、このあたりにつきましては教育委員会に御紹介をお願いいたしたいと思います。 なお、現在のところ、申し上げましたとおり、農園の設置数につきましてはほぼ需給のバランスがとれておりますし、契約期間、それから利用上の取り扱いなどにつきましても、ほぼ入園希望者の理解をいただいているものと認識をいたしております。したがいまして、今後にありましても、これまで同様の進め方をさせていただきたいと考えておりますけれども、農園設置者あるいは利用者双方の希望や意向の把握には十分留意してまいりたいと思っておりますし、市民のニーズの動向を的確に把握をしながら、適切な対処を図ってまいりたいと思っておりますし、いろいろとよく相談をしながら、関係者と相談をしながら運営してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎教育長（本間重二） 御提言の中で、子供たちへの活用の具体的な提言をいただきましたこと、大変ありがとうございます。体験を通して学んでいくということは、学校教育にとって大変大切なことでありますし、現在農業体験につきましても、市内各小学校では稲作、畑作を学習の一環として取り組んでいるところでもございます。実際畑につきましては21校全学校にございまして、いろんな作物を植えているわけですが、学校田につきましては、一小、三小、四小の市街地の学校につきましては、このような学校には今学校田、実習田というのはございません。そのほか小堅小、由良小、加茂小、湯野浜小、大山小、この５校につきましては、実習田というような名称の学習地はございませんけれども、ともあれ市街地小学校の中に農業体験活動ができる田とか、それから畑とかという野外での体験活動というのは、非常に大きな意義を持つものでございます。そんな意味で教育委員会といたしましても、今後とも関係諸機関と連携、協力を図りながら、学校の要請、または野外体験学習の重要性を訴えながら、ともにたくましい子供の育成という視点でも頑張っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。
◆22番（神尾幸議員） 御答弁ありがとうございました。 再質問させていただきますが、運動会につきましての件でございますが、答弁によりますと選手だけでも延べ5,000人、いわゆる１人の人が二つの競技に出たとしても、2,500人前後の人が選手として出てくると。それから、先ほど申しましたけども、応援あるいは観客というふうな立場でいらっしゃるお客さんも相当おられると思います。そのようなときに駐車場の問題がいかがなものかなと、そのようなことをひとつお聞きしたいなと思っているところでございます。いわゆる競技種目が12の種目でもって対抗種目というようなことであれば、今お話ありましたけども、21の学区から全部の選手とか､その立場の人がいらっしゃるわけです。車の駐車場もそれ相当のスペースは確保していると思いますが、どのぐらいのものを対応できるのか、これは一言聞いておきたいなと思います。それでまた、競技の最中に、朝来て夕方までおられる方だけだったらよろしいんでしょうけども、途中ちょっと用事があったり、何だかんだで出たり入ったりということも当然あると思いますので、その辺のところも踏まえて、ひとつ御答弁お願いしたい。もう一つお聞きしたいなと思います。 それから、市民農園の件につきましては、ただいま部長の答弁にもありましたが、原則として３年の使用期間というようなことでございましたけども、一部の市民の要望の中には、いろいろな事情もございましょうが、その３年のものももう少し弾力的に考えてくれないかというようなこともあることは事実でございますので、そのようなことも踏まえて弾力的に運用していただきたいなと思います。 それから、遊休農地を利用して体験農業ということに関してでございますが、今教育長の答弁ございましたとおり、できるものであれば鶴岡市というのは、この庄内においては都市ではございますが、広く見れば農村の田舎の都市でございます。そこで育った子供たちに、やはり心のバックボーンになるような、おれも少しそういうものを知っていると、そういうような教育もあってもいいんじゃないかなと、そういうようなことで私今回の質問をしたわけでございますので、できればそのように前向きに動いていただきたいなと、そのように思っております。 市民農園に関しては要望だけで結構でございます。その駐車場のことだけ、ひとつお願いします。
◎教育次長（青木博） 駐車場の件につきまして御答弁申し上げたいと思います。 小真木原公園の駐車場につきましては、現在三つの駐車場がありまして、合わせて約1,200台とめられることになっております。そういうことで、一応大丈夫と思っておりますが、御質問にもありましたように、途中での出入りとか、いろいろ混雑も予想されますことから、道路からの出入り口とか駐車場への整理員の配置を今考えておりまして、またチームや観覧者の方々には相乗りでおいでいただくように、これから協力をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆22番（神尾幸議員） ありがとうございました。 最後に運動会について、私からしたら老婆心というふうな気がしないでもありませんが、2,000人、3,000人の人を動かして大運動会をやるわけでございます。時間どおり物が運ぶか運ばないか、大変疑問なところもございます。その辺をいろんな面でとにかく知恵を出して、余り最後になって市民から不平を買うようなことのないように、最大限努力してほしいなと、そのように思うわけでございます。 それから、この大会というものを記念大会として位置づけておるわけでございまして、単年度で終えるというような事業でございますので、３月議会で可決になりましたけれども、予算として700万円市で見ているわけでございます。その700万円という金額が多いか少ないかは別でございます。だけども、その金額にとらわれないで、思う存分にやる必要があろうと私は思います。この予算範囲内でやることだけがベターなことじゃなくて、若干の足は出てもいいと、そのような気持ちでもってやっていただきたい。 以上。 （「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
◆７番（佐々木俊司議員） 議長にお伺いしたいんですが、ただいまの神尾議員の通告の中には、遊休農地の学校田の通告はなかったように思うんですが、議長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
本城昭一議員） ７番議員に申し上げます。 議事進行の発言については、議題に直接関係があるか、あるいは直ちに処理する必要があるものと、こういうふうに会議規則に書いてありますので、ただいまの質問についてお答えを言います。 通告の中で学校田の問題については、市民農園のあり方、性格、このこととの関連した問題であると判断をいたしますので、特に発言に不規則あるいは問題発言ではないと判断をいたします。
△川村正志議員質問
○議長（
本城昭一議員） 23番川村正志議員。 （23番 川村正志議員 登壇）
◆23番（川村正志議員） 通告に従いまして質問をいたします。 最初に、
リサイクルプラザ建設計画について、水沢地区に建設されている資源
リサイクルセンターは、民間業者が建設されたものを、平成４年に会社が倒産したことによって、その後衛生処理組合が管理し、運営については株式会社鶴岡地区クリーン公社が行っていますが、建設から20年近くたっていることから、外見上も機械施設も相当老朽化しております。私も地元でもあり、たびたびお邪魔しますが、従業員の作業環境もきつい、汚い、危険の３Ｋを超え、非常に劣悪になっている様子と感じたところです。搬入されるごみの材質の複合化や多種多量化等により、適切処理の確保が困難になっているとお聞きをしております。また、本市ではありませんが、全国的には不法投棄が増えている不燃性粗大ごみについては、現施設では処理ができず、民間業者に処理委託をするなど対応しており、全面更新が急務になっております。既に現在の建物と７号線との間に土地も確保され、建てかえ工事の予定については以前からお聞きしておりましたが、このたび本市平成14年度の重要事業に採択され、建設に向けて大きく前進したところでございます。今後の進め方についてお伺いをいたします。 次に、青少年がエネルギーを発散できる運動公園などの施設整備についてであります。最近町中でスケートボードをする若者が多く見受けられます。スポーツだけでなく、若者遊びのニーズは多様化しています。特にスケートボードの人口は多くなっていると思いますが、どちらかというと騒音などの問題、夜中に若者がたむろし騒いでいる、またスケボー禁止の張り紙も目につきます。迷惑がられている面があります。南部公園の西側の一角に、バスケット、テニス、スケートボード等ができる多目的な広場があります。平成12年オープンということで、１年しかたっていませんが、利用状況を把握しておられればお伺いをいたします。 また、新しくできる西部公園には、東北で最大規模のスケートボード場をつくる計画があると聞いていましたが、昨日の６番議員の質問の答弁では、地元の理解を得ることができず立ち消えになったようですが、この施設を何とか小真木原公園の中にスケートボード場をつくるスペースはないのか、お伺いをいたします。 また、スケートボード以外でも若者が楽しむ遊びはいろいろあると思います。七窪キャンプ場近くに海浜住宅団地ができてから、キャンプ場の環境が大きく変わっていると聞いていますが、今後どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。また、八森山の林道でモトクロスなども行われていると聞いていますが、実態をどのように把握しておられるのか、お伺いをいたします。 少子高齢化社会の中、老人や健康福祉などに目がいきやすいが、21世紀を担う若者への施策などはなかなか出てこないように思われます。青少年が思い切って遊べる環境整備が必要と思いますが、今後どのようにお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。
◎
環境衛生部長（芳賀一弥）
リサイクルプラザの建設について御答弁申し上げます。 ただいま議員さんからも現況について御説明がありましたが、私の方からも若干説明をさせていただきます。水沢地区にございます資源
リサイクルセンターは、鶴岡市ほか六箇町村衛生処理組合が設置管理を行っている施設でありますが、その前身は昭和59年７月に民間業者が施設を建設し、衛生処理組合がこの施設を賃借しまして不燃ごみの中間処理を行ったものであります。平成３年６月に賃貸期間の満了により、無償で衛生処理組合が移譲を受けたものであります。現在は、先ほどお話ありましたように、衛生処理組合と構成市町村が出資します株式会社鶴岡地区クリーン公社に管理運営を委託いたしているところでございます。設備的には、平成９年４月に岡山最終処分場が供用したことから、それまで廃プラスチック類を焼却処分しておりましたが、埋め立て処分に変更したため、廃プラ類を加熱減容する廃プラ減容固化機を設置しております。また、平成10年４月からは、前年に施行されました容器包装
リサイクル法の一部実施によりまして、ペットボトルの再資源化のため圧縮こん包機を増設するなど、時代の要請に基づき処理施設の充実を図ってきたところであります。さらには、従業員の働く環境につきましても、休憩室、トイレの増設とか、スポットエアコンの増設などを行い、労働環境の改善にも努めてまいったところであります。 施設的には稼働から18年を迎えておりますので、議員さんから御指摘のように、全般的には設備の老朽化が進んでいることは否めないところでありますが、建物及び機械類は定期的な整備補修とか、故障機器の修繕を速やかに行っているところでありまして、まだまだ十分に使用できる状況にはあると思っております。しかし、搬入される不燃性ごみは、稼働した当初と比べ、重量的には大きく変わっていないものの、見かけ比重の軽い廃プラ類が非常に多くなってきていることから、容積的には増量いたしております。また、ごみ質は、市民のライフスタイルの多様化により、数多くの種類の不燃ごみが搬入されるようになったと同時に、プラスチックと金属でできているというふうに廃棄物が複合化しておりまして、現在の処理施設では継続的に、また安定的に処理することが困難な状況にあります。このような状況から、以前にも建てかえ計画はありましたが、御承知のように、ごみ焼却施設のダイオキシン削減対策を平成14年の11月30日まで完成させる必要があったことから、
リサイクルプラザの更新計画につきましてはダイオキシン類削減対策工事の後とせざるを得ない状況となったものであります。 衛生処理組合における現在の取り組み状況でありますが、昨年度は構成市町村の担当レベルによる検討会によりまして住民のアンケート調査などを行いながら、処理システムなど、主に
リサイクルセンターとしての機能についてとか粗大ごみ処理施設としての機能についてなどの課題を検討してまいりました。本年は、啓発、啓蒙施設となる
リサイクル情報室、再生工作室、閲覧コーナー、研修会議室などのプラザ機能についての検討を行っているところでありまして、あわせて事務的な諸課題であります新工場から発生することが予想されます騒音、振動の周辺への環境に与える影響についての調査を、地元と協議をしながら進めているところであります。また、今後のごみ処理計画の基本となります計画書の策定などを行っているところでもあります。 事業の実施の時期につきましては、重要要望事業にも取り上げられておりますが、施設の規模、内容、財政計画あるいは運営方法などの諸課題になお調査検討することが必要でありますし、構成市町村との協議も必要でありますので、いましばらくの時間をいただきたいと思います。 以上が現在における取り組み状況でありますので、今後とも建設に向けた御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◎教育長（本間重二） 青少年がエネルギーを発散できる運動公園等の施設の整備ということでお話しでございました。 最初に、本市におけるスケートボードの愛好者、その実態についてということでございますが、青少年育成センター等からの報告をもとにしてお答えしますと、まず愛好者の年代というのが中学生から20代までで、約200人ぐらいであろうということでございます。大体４、５人のグループがまず一つで、そしてそのグループが大体五つから六つぐらいが確認されているというようなところでございますが、遊んでいる場所は銀座のセントル、それから駅前マリカ広場地下道とか、コピアの駐車場、そして小真木原公園などでございます。スケートボードだけのことを考えますと、技術の向上に伴って平面滑走だけでは飽き足らなくなって、専用施設ということになるのかと思いますが、小真木原公園につくれないかということでございますけれども、現在小真木原公園の面積23ヘクタールでございますが、７月７日に新武道館がオープンする、それから現在の広さの中では新しい施設としてこれ以上つくれない状況にあります。一方、駐車場スペースでも、先ほども運動会の件で申し上げられましたが、三つの駐車場を合わせて1,200台分ありますけれども、日曜日、各施設での大会が重なりますと満杯になり、近隣の道路へ無断駐車するというようなことで、住民に御迷惑をかけている状況もあります。 現在小真木原では、スケートボードだけでございません。ニュースポーツというか、いろんな個人的な楽しみ方のスポーツというような部分で、インラインスケートというようなスケートの長いあれに滑車がついているようなスケート、それからキックボード、片足を乗せて踏んでいく、そういうようなものですけれども、キックボード。それから、バイスクルモトクロスというような形で、ぎざぎざの多いタイヤでもっていろんなアクロバット的にやっている自転車等々なども、ちょっとしたスペースを見つけて活用しているというような状況でございます。 そんなようなことでもありますので、使用申請書を出して使用するというような今の使い方ではございませんけれども、今のところトラブルが起きていないというようなこともありますので、今後ともお互いに迷惑をかけないように、ルールを守って使用していただきたいし、また注意があったらそれに従っていただけるようなマナー向上もさせていきたいというようなことを考えております。 以上のことから、小真木原公園に現状では専用スペースを設けるというようなことは不可能と考えておりますが、市内のオープンスペース、そういう中で若者のニーズを満たす場所があるかどうかということを、関係課とも十分連携しながら調整してまいりたいなと、こう思っておるところですので、御理解を賜りたいと思います。 それから、七窪のキャンプ場についてでございますけれども、先ほどのスケボーだけでなくて、庄内には、鶴岡には海、山、いろんな自然がいっぱいありますし、スポーツ施設を初めとする公共施設などもいっぱいございますけれども、その中での七窪キャンプ場についてですが、海浜住宅団地の開発造成によって住宅地域に極めて近い環境となったということと、キャンプ場としての立地条件に大きな変化が見られたことに加え、設備そのものについても不十分な面があることなどから、利用者も平成８年の年間延べ800人ほどから今３分の１程度まで減少している実態でもあります。極めて住宅化されているところに近いというようなことでございますが、まだ表立って利用者と住民とでのトラブル等は発生しておりませんけれども、キャンプ場としては適さなくなっているのではないかという判断もしております。そこで、地元との協議等を重ねながら、いずれ廃止したいと考えておるところでございます。 次に、林道の中でのモトクロス等についてでございますが、把握しております状況によりますと、マウンテンバイクによる八森山縦走ということであるようです。ヒュッテに向かう市道から林道を西側に入りまして、山頂付近を経てヒュッテ方向におりてくる、このようなマウンテンバイクを楽しんでいる30人程度の愛好者がいらっしゃるということです。そのほかに２グループほど楽しんでいるようでございますけれども、ただこれらはヒュッテの休憩所やトイレを利用するグループで、施設の申請を出しているものだけでありますので、実際にはこの２倍から３倍の個人が楽しんでいるということも推定されます。そんなことを考えますと、八森山のレクリエーション広場の通年利用というような観点からも、今後より多くの方々から利用していただくという方向で、地域とも協力し、受け入れ態勢を整備していきたいと、そう考えておるところでございます。 以上です。
◆23番（川村正志議員） 今御答弁をいただきました。
リサイクルプラザにつきましては、私は決して迷惑施設とは思っておりません。しかしながら、上郷地区には産業廃棄物の中間処理業者２業者がありますし、特に西目地区は産廃ロードと、大変不名誉な名前で呼ばれておりますし、また隣接する油戸地区にも最近産廃の中間処理施設の計画がありまして、このような施設につきましてはかなり敏感になっておりますし、また近くに小学校もあります。どうか地元住民へ十分な説明を行いながら、そしてきちんと状況を把握していただき、住民の理解を得ながら、住民の意向を反映した施設を建設されますよう、ひとつよろしく御要望をいたしたいと思います。 また、先ほども申し上げましたが、不法投棄です。先ほど25番議員も質問しましたが、不法投棄が広がりますと、被害を受けるのは山林や農地を多く持っている農家の場合が多いと思います。しかし、現状では自己防衛しか防ぐ方法はなく、被害に遭った場合は農家の管理責任が問われ、最悪の場合は家電用品につきましては自費での処理が課されるという大変な矛盾を抱えておりまして、私も何とか新しく建設される
リサイクルプラザで将来を見越して処理をしていただきたいと思いましたが、これは法律で決まっているということでして、質問をしませんでしたが、ただ先ほどの25番議員さんの答弁で少し安心したところであります。本市の不法投棄はまだまだ少ないわけですが、全国的には、全国86自治体のうち、不法投棄が増えたのは52自治体、減ったのは29自治体、変化なしが５自治体であり、本市の場合も増えることが予想されますので、どうか監視体制を強めたり、啓発活動に力を入れていただきたいと思います。 次に、青少年がエネルギーを発散できる施設の整備についてでありますが、いろいろ答弁をいただきました。さまざま問題を抱えていることは私も十分承知しております。やっぱり騒音や、最近は青少年の犯罪が多発の中、住民が不満に思うことはわかります。するなと言えばしたくなりますし、また集まるなと言えば集まりたくなります。町中や歩道で遊ぶ若者をただ規制するだけではなく、例えば多目的な広場、それからスポーツ施設を初め、思い切って汗をかけるような場所、遊べる場所があるということもひとつ教えることも大変大切だと思います。また、情報化技術の発展の中にあり、社会情勢が著しく変化する中で、若者たちの心と体の健康が重要な課題となっております。若者たちが喜んで、そして楽しく生活できる、そういう環境整備の充実に取り組んでいただきますよう御要望申し上げておきたいと思いますし、それから先ほどの答弁の中で、七窪のキャンプ場は廃止すると、こういう答弁でありました。それならばこのキャンプ場を、例えばこれで終わりにするのか、代案があるのか、その点１点お尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。
◎教育長（本間重二） 七窪のキャンプ場につきましては、今までお世話になった方、それから周辺の今までも協力していただいた方々、そういうこともございますので、その方々とのまず協議も必要でございますけれども、将来的になくなった場合の代案としましては、むしろ八森山の方の拡大というか、そういうところの充実策を考えていくというのがまず第一歩かなと、こう考えております。 以上です。
△佐藤信雄議員質問
○議長（
本城昭一議員） 21番佐藤信雄議員。 （21番 佐藤信雄議員 登壇）
◆21番（佐藤信雄議員） 通告の件についてお尋ねをいたします。 初めに、交通社会の安全対策と取り組みについてであります。昨年は、国の第６次交通安全基本計画の最終年として掲げられた目標に全国の警察や関係機関及び団体が一丸となり、交通事故防止活動が展開されました。しかし、抑止に向けた目標数値達成には至りませんでした。本件においての目標もまたしかり、同様でありましたが、しかしその中で死亡事故については10年ぶり、２けた台の抑止となり、その結果は大きく評価されることとなりました。一方、鶴岡警察署管内での交通事故発生件数は791件、死者12人、負傷者1,000人となり、発生件数、負傷者数ともに昭和47年以降、最も高い発生となり、大変憂慮されております。その原因はさまざまでありますが、相変わらず速度にまつわる事故、そして歩行者保護意識の低下などによると思われるものが多くの発生を見ており、特に交通弱者に対するきめ細かな安全対策の実施や各種の講習、安全施設の整備、街頭立哨等具体的かつ総合的な取り組みと強力な推進を従来以上に図り、市民の安全で快適な生活を守るということが重要であり、大きな課題でもあると思われるのであります。事故防止には、市民と行政協力のもと、絶滅へと立ち向かう必要があると思うのであります。 その取り組みの一つとして、交通安全条例の制定を図り、鶴岡市交通安全条例を制定すべきと思いますが、いかがでしょうか。この件については、平成11年９月議会でも取り上げてまいりましたが、その御答弁は、他市の状況をさらに調査し、検討してまいりたいとのことでございました。その時点では、本県において１市２町、いわば３市町の制定でありましたが、本年４月１日現在では８市25町村にわたり、合計33市町村の制定となっております。以上の観点からも、速やかに対処すべきものと思うのでありますが、本市の計画についてお伺いをするものであります。 次に、西部区画整理事業についてであります。住民の方々と行政の指導、協力により、34.5ヘクタールに及ぶ土地区画整理事業は平成８年に始まり、来年、平成14年で事業最終年度を迎えるようでありますが、計画的かつ綿密な事業計画に基づいての施行は、期待される理想的な区画整理事業とまちづくりが進められているようであります。本区画整理地は、地理的にも国道７号線や横断道鶴岡インターチェンジに直結するなど、シンボルロードに象徴される交通の要衝にあり、交通アクセスのすぐれた道路環境位置にあります。さらには、公園、公共施設も含め、ショッピングセンターも建ち並ぶ良好な地域計画を考慮された流通業務区画と居住環境整備区画のいわゆる用途別区画整理を目指し、ゆとりある快適な景観形成をも目指しつつ、市街化造成を図るなど、理想的な区画整理事業が順調に進められているようでありますが、最終年度を来年に控え、まずは事業の進捗状況についてお伺いをいたしたいと思います。 また、近隣公園の件につきましては、６番議員の質問、御答弁も十分なものがございましたので、割愛をさせていただきます。 そこで、本事業区の大部分が小淀川、あるいは布目地区、そして平京田、中京田、あるいは砂田町、淀川町などの一部地区が含まれた施工区画になっておるようでありますが、小学校区、いわば学区構想についてはどのようにお考えになっているのか、その辺についてもお伺いをいたしたいと思います。 また、すぐ近くの横断道に隣接する民間開発の町内会と称している谷地田町は、どういう扱いといいましょうか、今後の対応になるのでしょうか。さらには、住居表示区画については、そのガイドラインとして、特に対象範囲についてどのようにお考えになっているのか、その辺についてもお伺いをしたいと思います。もちろんバイパス、国道、県道、市道や河川、あるいは鉄道などを境界とした線引きになるとは思うんでありますが、その辺についてのお考えをお承りいたしたいと思うのであります。 次に、新たな
庄内総合支庁のスタートと本市のかかわりについてであります。庄内支庁が本年４月から新たに
庄内総合支庁としてスタートされました。ねらいはいろいろあるのでしょうが、行政改革や地方分権、あるいは町村合併も視野に入れた改革の方向が入っているのではないだろうかと思われます。業務は、県庁の344に及ぶ許認可業務権限の移譲を受けて、自立に向けた自主的地域発展に取り組む盛り上がりを期待するとされ、独自性ある発展策が求められているようであります。企画調整機能や予算調整機能も備えるなど、地域視点に立った行政運営を図るとされ、示された総合支庁の組織基本フレームは、従来型から見れば系統立ててスリムに見受けられますが、事業の推進や許認可業務の迅速化に道を開くこととなるのでありましょうか。名称も
庄内総合支庁に改められた県の意図についてどのように受けとめ、お考えになっていられるのか、お伺いをいたしたいと思います。 また、今後庄内での自発的、独自性のある開発、振興、発展に本市がどのようなイニシアチブを発揮されるのか、その姿勢についてもお聞きをいたしたいと思うのであります。 必要により、自席にて再質問をお願いしたいと思います。
◎市民部長（五十嵐鎮） 私の方から市民部に関連する１の交通安全条例の関係、それから２の西部区画整理事業に関連しまして、住居表示についてお答えをさせていただきたいと存じます。 まず初めに、交通社会の安全対策と取り組みということで、交通安全条例の制定の必要性ということの御質問と伺っております。それで、ただいま御質問ありました交通安全条例の制定につきましては、議員さんのお話のとおりに、山形県内でこの４月現在、８市21町４村の33自治体で制定しております。市部で申し上げますと、制定をしていないのが米沢、長井、寒河江、酒田と本市というような状況になっている実態でございます。本市では、昭和37年に交通安全都市宣言の制定、さらには平成元年には暴走族追放都市宣言を制定するなど、交通マナー等の向上を図るため、数々の啓発活動を展開してまいりました。それなりに成果、効果というものは上げてきていることも事実でございますが、飲酒運転やシートベルトの未装着、そういうものなど、まだまだ市民の間には交通モラルの欠如が見られる現状でございます。こうしたことから、本市といたしましても市民の交通モラルの一層の向上を目指した、いわゆるモラル条例といいますか、そういう意味でそういう条例が必要ということは私たちも十分認識しておるところでございます。それで、本条例の制定の前提となります交通安全基本計画の策定、これは交通安全対策基本法というのがございますが、それに基づきまして、国では昨年の10月に交通安全基本計画が策定になっておりますし、また山形県ではことしの５月に山形県の交通安全基本計画というものが策定されたところでございます。本市では、この山形県の基本計画をもとに、交通マナーの一層の向上を目指して、積極的なその推進を図りながら、本市においても13年度から５年間にわたる第７次の交通安全基本計画と、こういう作業を進めなければならないことになっております。そういう意味合いでも、交通安全条例制定につきましては、この計画の中に織り込みながら、交通モラルの向上に結びつくよう、条例の持つ意味、内容等を十分検討してまいりまして、平成14年３月の議会の提案に向けまして作業を進めてまいる考えでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと存じます。 次に、西部土地区画整理事業に関連しまして、この区域、また周辺の住居表示区域の対象範囲はと、こういう御質問でございますが、御承知のとおりに、この事業につきましては平成14年中に事業が完了の運びとなっております。この区域の住居表示につきましては、今申しましたように、事業完了の14年の本換地の時期に合わせまして、区画整理事業対象区域と隣接している大字新斎部、大字平京田の一部と対象区域と同じ区域内の大字布目、大字小淀川の一部を加えまして実施を予定しているところでございます。この住居表示の予定区域には、現在住宅、事務所、法人を含む戸数約150戸がございまして、面積にして約43.9ヘクタールでございます。今後住居表示の予定しておる区域の周辺の地域につきましては、今後の開発や市街化の状況を十分勘案しまして検討してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、この区域の住居表示の実施につきましては、本市の住居表示審議会条例に基づきまして、議員や学識経験者、関係機関、団体の代表者、さらには予定区域からの代表者なども加わりました形での住居表示審議会にお諮りし、御審議をいただきながら進めさせていただきたいと考えておりますので、何とぞ御理解のほどお願い申し上げる次第でございます。 以上でございます。
○議長（
本城昭一議員） 暫時休憩します。 （午前１１時５０分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
本城昭一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 当局の答弁を求めます。
◎市民部長（五十嵐鎮） 先ほどの西部区画整理事業の関係の中での住居表示の答弁漏れがございましたので、答弁をさせていただきたいと思います。 具体的な住居表示区域の範囲についてでございます。区域の範囲としましては、国道７号線と大山街道の交差点から大山街道と旧国道７号線の交差点まで、また旧国道７号線と東北横断自動車道酒田線が交差する小淀川地区までと、その範囲として、予定として考えているということでございます。つけ加えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎建設部長（鈴木勉） ２番目の西部区画整理事業について、お答えしたいと思います。議員御存じのとおり、鶴岡西部土地区画整理事業につきましては、平成８年の10月、組合を設立いたしまして、区域面積は34.5ヘクタールということで、平成８年度から14年までの７年で総事業費51億8,000万円で整備いたすものでございます。この地区は、平成５年の地方拠点都市法に基づき指定を受けた拠点地区の内容に沿った整備が進められておりますが、さらには平成10年度に、ここ鶴岡の典型的な田園風景と山の眺望が得られると同時に、鶴岡インターに接続する西の玄関口であるなど、ふるさとの眺望と新たなまちの風景をあわせて持つ地区であることから、従来の鶴岡市の持つよさと新しい鶴岡を担う地区の顔づくりといたしまして、ふるさとの顔づくりモデル事業地区の指定を受けまして、具体的には緑に配慮し、モニュメントの設置やシンボルロードを設定するなどのグレードの高い整備を進めております。また、この地区では良好な環境と景観を創造するため、地域住民と行政が一体となり、地区計画を策定し、進めておるところでございます。 御質問の進捗状況についてでございますけども、３月末現在でございまして、整備に関する事業費ベースでは77.2％、また住宅地区の利用率に当たりましては52.1％、保留地処分率としましては、予約も入れた価格ベースでございますけども、78.7％の進捗率になっておりまして、今後の予定といたしましては、今年度には大方の工事を終えまして、平成14年度の秋には換地処分、それから住居表示を行う予定でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、西部土地区画整理事業は、ふるさとの顔づくり事業の地区指定を受けまして、グレードの高い整備を進めております。西部公園につきましては、この地区のシンボルとなる公園であることから、整備方針としましては田んぼの中に浮かぶ緑豊かな鶴岡のイメージを保ち、子供たちから高齢者まで伸び伸びと楽しめる多目的グラウンドや幼児、それから小、中高生を対象といたしました施設を整備した多目的広場を整備し、安全で健康的に活動できる場を提供するとともに、親子連れや障害者の方々はもちろんのこと、幅広い方々へ安らぎと憩いの場を提供できるグレードの高い整備を図っているということでございますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
◎教育次長（青木博） ２点目の学区構想についてお答えしたいと思います。 西部土地区画整理事業の事業用地につきましては、大部分の地番が大字布目、大字小淀川地区となっており、現在の学区割から見ますと、鶴岡市小学校及び中学校通学区域に関する規則に基づき、第６小学校区に指定され、現に第６小学校に通学している状況にあります。 御質問の当該地区の学区についての考え方ということでありますが、事業完了後の第６小学校の児童数についてまず申し上げますと、さきに事業が完了し、事業規模が西部より大きい南部土地区画整理事業の例を見ましても、第２小学校の児童数は485名と、ほぼ横ばいの状態で推移しておりまして、区画整理事業の実施が極端に児童数の増加を来していない状況にありまして、第６小学校につきましても、西部土地区画整理事業の実施により大幅に児童数が増えないものと見込んでいるところであります。ちなみに、第６小学校の児童数は、ピーク時に1,000名を超えておりましたが、平成元年の965名と比較いたしましても、現在は793名と172名減少しているところでありまして、西部土地区画整理事業の区域が現在の第６小学校区域のままであっても支障はないものと考えているところでございますが、なお住民の方々の御意見や保護者の方々の御意向も伺い、それを十分尊重しながら対応してまいりたいと考えております。 それから、小淀川、谷地田地区につきましても、先ほどの通学区域に関する規則に基づきまして、現在10名の児童が第６小学校に通学している状況でありますが、地元町内会からは学区は現状のままにしてほしいという意見書が提出されておりますし、西部土地区画整理事業地と同様の取り扱いにしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◎総務部長（芳賀肇）
庄内総合支庁と本市のかかわりについての御質問でございますけれども、この総合支庁はこれまで本庁が決定した計画や予算に基づいて事業を実施していた出先機関とは異なりまして、本庁から大幅に権限移譲を受けまして現地即決体制を整えるとともに、企画調整機能や予算調整機能も備えることで、地域のことは企画から事業実施、評価まで一貫して行える体制に改めたもので、地域の課題に責任を持って対処できるようにしようとの考えのもとに設置されたものと伺っております。 強化された機能の中には、総合的な行政を展開するための出先機関の統合、344件の事務権限の移譲、総合案内窓口の設置などがありますけれども、財政面でも工事請負契約締結に係る権限が土木工事では２億円から３億円に、建設工事でも１億円から１億5,000万円に引き上げられたほか、予算につきましても総合支庁が直接要求できる仕組みになったとのことでございます。こうした機能強化による総合支庁の設置は、新たに取り組まれる地域のグランドデザインの策定や予算調整などの過程で各地域の意向が県の施策に確実に反映される仕組みをつくり、これまでにも増して地域の特性を踏まえた特色ある地域づくりを進めようという県の強い姿勢があらわれているものと認識しております。 総合支庁におかれましては、これまでに新たな取り組みといたしまして、グランドデザイン策定に向けた地域総合政策会議や総合政策審議会庄内地域支部の開催、さらには庄内地域産学官連携推進会議の設置等が実施されたとのことで、また総合案内窓口への相談件数は1,000件に近いと伺っております。本市といたしましても、高速道や空港、鉄道といった社会基盤の整備、それに広域合併や産業振興などの地域の諸課題に対しまして、これまで以上にきめの細かい施策の展開が図られていくものと期待しておりますことから、今後も総合支庁設置の趣旨を十分に踏まえまして、御相談を申し上げ、御指導、御助言をいただきたいと考えております。 また、本市がイニシアチブを発揮してということでありましたが、地方分権集中から分散へという時代を迎えている中、県とは違った市町村の果たすべき役割や重要性が増してくると思われますので、市町村としての役割をしっかり果たす意味でも、他の市町村との連携をさらに深め、地域の振興、発展に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
◆21番（佐藤信雄議員） 御丁寧な御答弁をいただきまして、おおむね私でも理解をできたというところであります。特に最初の交通安全条例制定でありますけれども、平成14年の３月の制定予定ということで取り組まれるということでありますから、御期待を申し上げたいと思います。これまでも交通安全指導専門員設定事業とか、交通指導員の設置事業、交通安全施設整備事業などにも積極的に取り組まれて整備を図られてきたわけでありますから、この地域から事故防止の観点からも、やはりさらにまた新たな手だても加えながら対応していただきたいものだと思うわけであります。なお、被害者についてはその共済制度を設けて、いわば交通災害共済制度というものについても、本市では78.6％の自主的な加入とお聞きをしておりますし、こういったこともやはり一人ひとりの心構え、そしてモラルの向上、安全意識の向上などもこれからさらに向上させてもらわなければならないことの一つだろうと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 これは、要望にさせていただきたいと思いますし、２番目の問題でありますけれども、西部地区の整理事業につきましては、これは進捗も相当なものでありますし、これまた御丁寧な御答弁をいただきました。ただ、西部地区区画整理事業について、将来的な人口増については1,200人とするというような人口計画が発表されております。ですから、児童の増加ということもあるのではないかということで懸念をしておりますが、しかし今次長さんのお話では、児童数は増えない、対応は十分可能というような話でありますから、そうかなと思わなければいけませんが、しかし学区割のみならず、地域としては自治会組織と学区編成の違いがもたらす矛盾あるいは弊害、こういったことが自主、自立を目指す方向性としてはなかなか問題が多くあるわけであります。ですから、その辺困惑をさせることのないような、実態に即した住みやすい地域発展のためにも、取り組んでいただきたいと思いますし、問題解決のためにはこれからいろんなことが持ち込まれることが考えられますけども、この辺の御指導、御協力もお願いをしたいと思います。 ３番目の総合支庁ということについても、私も庄内支庁の方に何度か出向かせていただいて、以前とは変わったなという実態といいましょうか、感じをいたしております。総合案内窓口にしましても、今までは各課あるいは担当部署に行っていろいろお話を聞いていただきましたけれども、しかしわざわざ出向いてくださるなんていうようなことがあったり、今までは考えにくいような対応の仕方とか、そういった認識についても新たにされていらっしゃるのだなということをひしひしと感じてまいりました。ですから、以前までは庄内から見ると内陸偏重とか、庄内は日陰とか、谷間とかと言われていた時代もあったやに思われるのでありますが、しかし大変な指導力で空港や高速道路、それに国道、県道、あるいはＪＲも含めた高速交通網の整備も進み、庄内にも目が向いてきておるなということをだれしもが実感として受けとめられていることだろうと思うわけであります。庄内にも、今申し上げましたように、目が向けられているという実態は肌身に感じているわけでありますけども、こういった谷間という言葉は全く耳にしないことになってきております。ここ10年ぐらいでしょうか、本市はすばらしい発展があり、鶴岡は変わったのと、立派になったのというような声が届けられておりますし、首長たる市長さんの卓越したその指導力というものは、やはりこういうところにもあらわれているとも思いますし、建設ラッシュ、世の中景気が悪い中にも、計画的に実践されたこの実績はすばらしい評価になるものだろうと思うわけであります。 地方の時代というふうにして意識した自由裁量による積極的かつ自主独立の中、改革、改善ということが、時代の風が吹いているなとも思えるわけでありますが、県当局もそれ相当の意識のあらわれととらえるべきだろうと思うのであります。いろいろ御答弁をいただきましたし、私もそれなりのことを説明を受けてありがたいと思いますし、御丁寧な御答弁に感謝申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。
△野村廣登議員質問
○議長（
本城昭一議員） 24番野村廣登議員。 （24番 野村廣登議員 登壇）
◆24番（野村廣登議員） 本日朝、市議会に向かってくる途中、朝暘第三小学校の前を通っていたら、児童たちがグラウンドを走っておりました。父兄の方たちの姿も見られたので、車をとめてしばらく見ておりました。三小の学年別の徒競走大会だそうです。私が見たのは１年生とのことでした。走っている姿を見るとほほ笑ましく、思わず楽しい気分になりました。同時に、多数の児童が亡くなられたり、けがをされた池田小学校の事件を思うとき、何とも言えない気分になります。私にもちょうど小学校２年生の娘がおります。きょうも元気で、「行ってきます」と学校へ登校していきましたが、そのまま池田小学校のような事件に遭ったらと思うとき、心つぶれる思いです。亡くなられた児童の御冥福を心からお祈りするとともに、けがされた方々の一日も早い回復を祈念いたします。 行政改革大綱は平成８年に策定され、１、簡素で効率的な行政運営の推進、２、新しい時代にふさわしい行政改革の確立、３、住民福祉の増進という三つの基本方針のもと、45項目の推進方策を平成８年度から平成12年度までの５か年で実施することを目標としていました。私はミスター行革を目指しているわけではありませんが、行政改革については以前にも２回質問を行っており、今回で３度目になります。さて、そこでまずお伺いいたします。平成13年３月で終了した行政改革大綱45項目は、実施したもの、一部実施したもの、実施に至らないものに分類するとどのような実施状況になっているのでしょうか。また、この５年間の実施状況並びに活動について、当局はどのように評価、認識されているのでしょうか。さらに、この成果、結果を踏まえ、今後行財政改革にどう取り組まれるつもりでしょうか、お尋ねいたします。 次に、財政改革についてお伺いいたします。日本経済が右上がりの経済でなくなったことにより、税収が伸び悩んでいること、国民が自ら支払った税の使い道に厳しい目を向けるようになってきたこと、また昨今の道路特定財源、地方交付税財政投融資問題並びに臨時財政対策債の発行による公債費の増加等を考えても、財政改革という面の議論がさらに重要になっていくであろうと思います。行政改革のみならず、財政改革がさらに重要になっていくであろうと思いますが、財政改革についての当局の基本的な考え方についてお伺いいたします。 次に、エコマネーについてお尋ねいたします。ＴＴＣＫ構想地域振興調査ワークショップの中で、一つ、鶴岡ナチュラルの発信、二つ、山の楽校海の学交、三つ、鶴岡マイ・エディション、四つ、エコミュニケーション・イン鶴岡という四つの提言がなされています。その中で、私は４番のエコマネーについて質問いたします。最近新聞等でエコマネーという言葉をよく耳にします。また、鶴岡においてもエコマネーを活用して地域活性化を図ろうとする活動があると聞いております。現在のエコマネーの全国的な活用状況とともに、当市の取り組みについてお尋ねいたします。 なお、答弁により、自席より再質問いたします。
◎
総務部調整監（阿部恒彦） 行財政改革についての御質問でございますが、行政改革について御答弁申し上げます。財政改革につきましては、総務部長から御答弁申し上げます。 初めに、行政改革についての平成12年度で推進期間が終了いたしました行革大綱の実施状況なり、成果等についての御質問でありますが、議員お話ありましたように、三つの基本方針のもとに事務事業の見直しですとか、組織機構の見直し、あるいは行政の情報化、公共施設の効率的な運営なり、重点７項目を掲げておりまして、さらに具体的に45の推進方策を設定しておったものでございます。議員お話しのように、この３月もちまして一応の推進期間が終了したものでございまして、実施状況を申し上げますと、45のうち、一部実施を含めまして一応実施したものが39でございます。未実施が６となっております。 これの効果等の御質問でございますが、この推進項目の中身によりましては、サービスの向上面ですとか、あるいは事務が軽減されたというようなこともございまして、数字上あらわしにくいものもあるわけでございますが、大まかな試算によりますと、実施段階における単年度の節減金額でございますが、およそ２億5,000万円と試算をしているところでございます。それで、これは年々積み上げられていくものでございますので、それなりの一定の効果があったのだろうと考えております。これまでも鋭意取り組んでまいりまして、このような成果も上げているわけですけれども、今後社会経済情勢の変化なり、厳しい財政状況等にも対応していかなければなりませんし、これまで以上に行財政改革を推進していく必要があるものと認識をしているところでございます。 今後の計画につきましてでございますが、御承知のように現在新たな行政改革大綱策定に向けまして作業を進めているところでございます。市の内部的には昨年の11月に市の三役あるいは部長級以上の職員で構成します行革本部を設置をいたしました。その後、本年１月にはいわゆる識見をお持ちの方、15名ですけども、行革懇談会の委員に御委嘱を申し上げまして、これまで４回ほど協議をしていただいてきております。第１回、第２回目の懇談会の中では、主に基本方針なり、重点事項等について御説明の上、御協議をいただいてまいりました。基本方針といたしましては、４項目ほど挙げておりまして、効率的な行政運営の推進、市民に信頼される行政運営の推進、健全な財政運営の推進、それから職員の資質向上と意識改革の推進というふうなことで４項目を基本方針としたものでございます。それらを受けまして、重点事項といたしましては、事務事業の見直しですとか、公共施設の管理運営等の見直し、組織機構の見直しなり、定員管理、給与等の適正化など、八つの項目を設定しているところでございます。次の第３回、第４回の懇談会では、そうした具体的な推進項目を分類をいたしまして、一つは当面の課題として、今後３か年程度ぐらいで具体的な措置を講じていきたい事項が一つでございます。 それから、二つ目は住民サービスの見直し等につきまして、一定の中長期的な観点から具体的に進めるべき事項、それから三つ目として、これは市内部で独自に自主的に検討改善する事項というふうなことで分類をいたしまして御協議をいただいているところでございます。 今後のスケジュールでございますが、これから懇談会、２回程度開催を予定しておりまして、その後懇談会から御提言をいただき、できれば９月ころをめどにいたしまして、行革大綱と具体的な推進項目をまとめました実施計画をつくっていきたいと考えております。 今後の行政改革につきましてでございますが、単に財政難に起因します業務の見直しなり経費の節減にとどまらず、真に住民参加のまちづくりを進める意味合い等も含めまして、多様化、高度化する市民ニーズに適切に対応していくためには、行政サービスのあり方、行政の役割などの観点から、市民、民間企業、ＮＰＯ活動、行政、それぞれの分野における特性を生かした協働の関係をつくっていく必要があると考えておるところでございまして、これらの実施に伴いましては、かなり困難を伴うものもあるかとは思いますけれども、長期的な施策等も視野に入れながら、実施可能なことから積極的に推進していきたいと考えているところでございます。 行政改革につきましては、大綱をつくり、また実施計画をつくってこれで終わりというものでは、もちろんないわけでございますし、議員御案内のとおり、本格的な少子高齢化の到来なり、国内の人口も2007年ごろをピークに、その後は減少に転ずるというような予測もされておりますし、またこうしたことが財政の面では高齢化に伴います医療ですとか、福祉関係経費の増加や長期的に見た場合、生産年齢人口の減少による経済への制約なり、税収の減等も想定されるところでございます。また、現下の厳しい財政状況等もありますので、不断の努力が必要でありますし、行革は継続することが非常に大切であろうと思いますので、継続性も重視しているものでございます。行政改革に対しましては、一言で申し上げれば、市民と行政とのかかわりが従来にも増して大きく変わってきている中でございますし、将来的に鶴岡市をどうしていくのか、そうしたビジョンを求める、いわば市民と行政による一つの終わりのない市民運動とも言えるかと存じます。今後とも議員の皆さんの御理解と御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎総務部長（芳賀肇） それでは、私の方から財政改革について御答弁申し上げます。市の財政状況につきましては、御案内のとおり、主な一般財源であります市税が伸び悩む中で、扶助費、公債費などの義務的経費の増に伴いまして、経常収支比率や公債費比率が悪化するなど、年々状況が厳しくなっております。現在行政改革懇談会でも議論していただいておりますけれども、財政面での課題を述べますと、補助金の整理合理化、市税等の収納率の向上、受益者負担の適正化、市債の適正な発行管理を行うことでの市債残高の抑制などが挙げられますが、今年度からは赤字地方債の発行によって一般財源の不足を補うこととなるなど、市債の残高の増要素があり、また地方交付税に対する国の施策や道路特定財源の行方、国から地方への財源移譲の問題など、地方財源を取り巻く環境が今後どのように変わっていくのか不透明な点はありますけれども、財政運営といたしましては地域福祉の向上、地域活性化、産業振興などについて自立的な特色のある運営ができるよう、財政基盤の確立に努めていきたいと考えております。ただ、現時点では国の動向を注意深く見守りながら、計画的な事業の実施、経費節減の努力、起債などの将来にわたる債務の抑制などに努めてまいりたいと考えております。 次に、エコマネーについてでありますけれども、エコマネーは既に北海道の栗山町や宝塚市、草津市など、全国100か所以上の地域で実験が始まっておりますけれども、東北地方では実施しているところがなく、鶴岡市における取り組みは先行している状況にあります。 昨年度よりよりよい市民活動の活性化と市民意識の向上を目指す庄内市民活動センターがエコマネーに関する勉強会を開催するなど、地域の意識啓発に努める事業を実施しております。この庄内市民活動センターとＴＴＣＫのワークショップメンバーが中心となりまして鶴岡エコマネー研究会という新しい組織を立ち上げ、この研究会が鶴岡のエコマネーの仕組みを研究し、実際に普及し、利用してみる予定であると聞いております。具体的には、参加者の間で流通する地域通貨、いわゆるエコマネーを発行し、参加者ができることとしてほしいことを登録し、何かしてもらった人は、してくれた人に対する感謝の気持ちとしてエコマネーを渡すというものです。そして、１人の人がする側にも、してもらう側にもなり、参加者間でエコマネーを交換し合うことによって、ボランティア活動などをしたり、してもらったりという行為が循環していくという仕組みであります。 研究会では、７月末から８月初めの実施を目標に導入の準備を進めておりまして、一定期間で研修をし、また修正を加え、実施する予定と聞いております。このように、エコマネーは人と人との信頼関係の醸成や相互扶助の機能を持っておりまして、地域コミュニティが現在抱えている課題の解決に結びつく可能性を秘めており、本市としましても、従来のボランティア活動とも上手に連携していくことを望んでおりますし、市民に広く浸透していく取り組みになることを期待しておりまして、さまざまな面で協力、連携し、支援してまいりたいと考えております。 以上であります。
◆24番（野村廣登議員） ３点今伺っておりますけれども、初めにエコマネーについてでございますけれども、私たち市民が待ち望んでいた慶應義塾大学の先端生命科学研究所がオープンし、学生たちが鶴岡において研究に従事していることは、今後の鶴岡に大きな息吹を与えてくれるものと確信しております。また、そのようなＴＴＣＫの研究の中で、今度市民との交流が図られ、そして地域振興の中でこのエコマネーというものが出てきたことは、私は非常に価値あることではないかなと思います。今部長が言われましたように、東北地方ではまだやったことのないというところで、いろいろな難しい面はあると思いますけれども、新聞等によりましても、東北で初めて鶴岡というようなことも出ておりますので、ぜひとも東北の先駆的な役割を担っていただくよう御期待するものであります。いろいろ見ておりますと、一番は、今ちょうどやっているようでございますけれども、それぞれの単位を決めるということで、新聞ですと、長野県でやっているところはヅラとか、それから兵庫県の宝塚ではヅカとか、滋賀県の草津ではオウミとか、100オウミとか、100ヅカというような形で、今ちょうど鶴岡でも何にしますかということで広報等で応募しているようでございますので、きょうここにおいでの議会の皆さん、また市当局の、そして傍聴に見えられている方も、地域のことをもう一回考える上でいい機会になるんじゃないかなと思いまして、私もこの地域で一つのあれはもっけだのというので、10モッケとか、モッケというのも一つの考え方なのかなと、応募してみようかなと思っているところでございます。この辺のところは民間主導ということで、市で主導するわけでありませんけれども、外の方から温かく育てていただければありがたいなと思うところでございます。御要望だけ申し上げておきます。 それから、行財政改革ということで、私は先ほど聞いておりまして、財政改革ということですが、私は本来であれば項目から行財政改革というふうな大きな項目で、財政も非常に大切なんだよという面で掲げていった方がいいんじゃないかなと。聞いておりますと、中で財政改革も重要であるとかと財政改革の項目はありますけれども、行財政改革ということで、私は一つの提案として、そういう面で行政改革のみならず、行財政改革大綱というようなものも大きく考えていくべきじゃないのかなと、ひとつ御提言申し上げさせていただきます。 それから、やらなかったことが６項目あるということで、やらないことが悪いということではなくて、やはりプラン・ドゥー・シーということで、チェックするという意味におきましても、私が調べたところでは
給与支給日の一本化、給与の口座振り込みの導入、これは実際にはこの７月から始められるわけですけども、ほかに定員適正化計画の策定、定員状況の公表、公衆便所管理事務担当課の一元化並びに水道部における財務会計システムの導入ということの６項目、最初の二つは年度がかわって実施されておりますけども、残念ながら未実施ということでありますので、今回のことを当然やっておられると思いますけれども、実施に至らなかったものは何が原因であったのかということを、どういう認識を持たれているか、御質問したいと思います。 また、事務的には、今始まっている
給与支給日の一本化並びに給与口座振替というのが７月から行われますけれども、現状での口座振替希望者の割合というのはどのぐらいになっているのか。また、第１口座なり、第２口座というものが行われるわけですけども、第１口座だけの方、そしてまた第２口座も活用されている方というのはどのぐらいの割合になっているものなんでしょうか。そしてまた、今やるに当たって、実施に当たっての問題点なり、職員の方々からいろいろな御要望があったならば、お聞かせ願えればありがたいなと思うわけでございます。 財政改革におきましては、今ほどありましたように、当市だけでなくて非常に厳しい状況でありますけれども、私はやはり財政改革にも、市全部でわかっていただくためにも、ある程度財政改革の数値目標というものも必要なんじゃないかなと思っているところでございます。できればそういう検討をしていただくよう、これは御提言だけにさせていただきます。 行政改革の２点について再度質問をさせていただきます。
◎
総務部調整監（阿部恒彦） 未実施の六つの方策についてのその理由はどうかということでございまして御答弁申し上げますが、まず今議員からお話ありましたように、六つの項目は御指摘のとおりでございます。このうち、給与の口座振り込み関係、
給与支給日につきましては、今申し上げられましたように、来月から実施するということでございますので、そのほかについて御説明申し上げますが、一つは定員の適正化計画の策定とこれに基づく定員状況の公表でございます。今のところこの定員の適正化計画の策定につきましては内部での検討にとどまっておりまして、いろいろ問題点なり、検討する課題等もあったものでございますが、内部の検討にとどまっている段階でございます。具体的な検討、計画の策定には至っていないわけですけれども、こうした定員管理につきましては、毎年鶴岡市におきましては各課の業務量の現状ですとか、翌年度、あるいはその後における事業計画等も聞き取りをする中で、職員の増員なり減員の要素等について精査をしておりますし、極力基本的には職員数を抑制することとして適正な運用に努めていきたいとは考えております。できればなるべく早くこうした定員の適正化計画をつくりまして、公表をしていきたいと考えておりますけれども、もうしばらく時間をおかしいただきたいと思っております。 一定の現状における定員自体の公表につきましては、毎年市の広報等で公表しておりますけれども、ここで言う定員状況の公表は、申し上げましたように、定員の適正化計画に基づく公表でございますので、これをなるべく早く推進していきたいということでございます。 それから、公衆便所の管理事務の担当課の一本化でございますが、これは担当課が八つの課にわたっております。これまで担当課での協議をしておりますけれども、市で管理している公衆便所、大体130ぐらい場所としてあるわけでございまして、その中には公園の中にある公衆便所など施設との一体性が強いものにつきましては、その施設と一体的に管理を行った方がいいのではないのかという、そうしたこともございまして、すべての公衆便所の管理を一元化することではなくて、施設の一体性がないもので業務を集約した方が効果的なものについて求めていこうということで、現在関係する課で協議を進めている段階でございます。これにつきましても、早い時期に実施できるように考えております。 それから、水道部の財務会計システムの導入でございますが、これは病院もそうですし、水道部、公営企業会計では、現在この財務会計システムは導入されておりませんけども、導入に向けて現在水道部の内部で検討を行っている段階でございます。いろいろシステム上の問題ですとか帳票の整理、あるいは金融機関等との協議等がございまして、まだはっきり実施する時期は申し上げる段階にはありませんけれども、これもなるべく早く実施できますように努力をしていきたいということでございます。 それから、給与の口座振り込みに関する御質問でございます。議員お話ありましたように、長年の懸案でございましたが、この３月で条例を可決していただきまして、職員団体等との協議も調いまして、いよいよ実施段階になってきたところでございます。これまで職員団体との協議を調えた上で協定書の締結を行いまして、各課庶務担当者等への説明会を開催し、また各個人からは給与の口座振り込みの申込書を提出してもらっているところでございまして、現在のところ職員数が1,419名でございますが、これ病院、水道含めまして1,419名の職員の中から申し出を受けたものでございます。口座振り込み申し込みのあった方が全体の96％でございます。残りの４％が従来どおりの現金支給を希望しておりまして、現金支給希望者は55人でございます。議員からお話ありましたように、この口座振り込みの指定口座は１人２口までできるということでございまして、一つの口座だけでいいという方が約３割でございます。二つの口座まで希望した方が７割、70％でございます。ほかに鶴岡市には400人を超える臨時職員もおりますけれども、この方々は全員振り込みになるものでございます。 参考までですけれども、県内他市の状況を簡単に申し上げますと、ほかの12市では全部実施をしております。ただし、米沢市のみが病院と消防の職員だけが実施されておりまして、一般の職員は未実施でございますが、それを含めると、12市で実施をされているものでございます。実施状況ですが、口座振替を希望した職員の割合から申し上げますと80％以下、これが二つの市でございまして、新庄、長井でございます。それから、90％前後、これが５市ございまして、山形、酒田、米沢、天童、上山。それから、99％以上100％まで、これも５市がございます。残りの村山、東根、寒河江、南陽、尾花沢でございます。 口座振り込み実施に向けての作業といたしまして、現在口座情報の入力作業等は終えておりますけれども、残されております金融機関等への個人口座の番号等の確認作業、またデータ等の点検等の作業並びにテスト運用をしなければなりませんので、そうしたものを10分間違いなく行いまして、７月から実施をするということでございます。今後の課題等ということでもございましたが、口座振り込みはあくまでも本人の自由意思によるものでございますので、強制はできないわけでございますが、これまでの一部55人という未実施の方の現金支給が残りますので、全体的には相当の事務量が軽減されますけれども、一部現金の袋詰め作業なり、出先機関等への給料の搬送業務、これ自体は若干残るものでございます。今後そうしたことの100％に向けての取り組みも考えていかなきゃならないと思っていますが、あくまでもこれは本人の自由意思が建前でございますので、他市の状況等もありますけれども、市の内部でも少し強制に当たらない中で改善等の方策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆24番（野村廣登議員） 口座の方は私も何回か質問して、これで感じることはやはりだれかが言っておりましたけれども、組織において新しいことを始めることよりも何かをやめることが一番難しいと思います。これは、この口座だけじゃなくて、これからの行財政改革において非常に重要なポイントではないかなと思います。先ほど調整監が言われたように、行政と私ども市民との感覚も大分変わってきているなと私自身も考えます。やはり国でも、今民間でできることは民間でという活動が行われております。それと同時に、私どもは自分たちでできることは自分たちでという精神を市民の皆さんとともに考えていかなければという時代になったのではないかなと思います。何でも行政からしてもらうという時代ではないように思うのであります。行政が本当にしなければならないことは何なのかと、公と私の役割分担が必要であろうと思うわけでございます。行財政改革は、一つやればそれが当たり前となってしまいます。１メーター80を跳べる高跳びの選手は、180を跳べば必ず次は190という目標が出てしまいますので、それはたゆみない必要があろうかと思うので、大変かと思いますけども、私ども議会も一生懸命頑張りますので、今後とも恐れず、ひるまず、とらわれず、大いなる改革を進められることを御期待して、質問を終わります。
△五十嵐昭市郎議員質問
○議長（
本城昭一議員） 16番五十嵐昭市郎議員。 （16番 五十嵐昭市郎議員 登壇）
◆16番（五十嵐昭市郎議員） 通告しております事項について質問いたします。 長く厳しい冬に比べ、日本桜百選に選ばれている鶴岡公園の桜もあっという間に１週間近くも早く咲き散り、東北南部も例年より早目の梅雨入りとなり、公園の若葉の色も一層目にしみる季節となりました。先日何年ぶりに鶴岡公園を一回りする機会があり、古き思い出とともに気づいたことや気がかりな面もあり、それらの事柄についてお尋ねいたします。 以前公園には、ニホンザルを初めとし、シカ、ポニー、ヤギがいて、小さな動物公園的な一部の区域があり、幼児、児童やお年寄りの心の触れ合いと安らぎの場所を提供し、郊外地小学校の遠足目的地の一つにもなっていましたし、公園での待ち合わせ場所にもなっていましたが、現在は猿舎のサルは１匹しかおらず、他の小動物の姿は皆無、ニホンザルの場合は群れで生活するとの観点から見ればかわいそう、いや残酷にさえ思えます。禽舎、これは鳥小屋ですが、禽舎もクジャク、白バト、チャボ、シャモ、オウム等はおりましたが、老朽化が著しく、案内板も名札もついていない状態でした。どんな小さな生き物であっても、他人の目にさらすとなれば、愛情、思い入れと忍耐、また経費が必要となりますが、今後これらの小動物や鳥類はどのように対処するのか、伺いたいと思います。 また、10年ぐらい以前でしたか、城址公園としての整備の必要から、大手門やニの丸、御角やぐらの復元計画等もあったと記憶しておりますが、その当時と公園周辺の整備環境も現在の財政状況も変わっておると思いますが、それらの整備計画は今現在も実現の方向で進んでいるのでしょうか、お答えください。 この日、土曜日の午前中でとても天気のよい日でしたが、公園の中では全部でも七、八人の人と会ったかと思います。来園者が近所に居住している方に限られていたのか疑問ですが、あれだけの広さがあるのにもかかわらず、利用者が少なかったように思われました。ごみかご、たばこの吸い殻入れの整備もよく、四阿（あずまや）の大変な落書きもふき落とされ、清潔、便器も良好でしたが、利用者の少ないのが残念でした。車社会の現在、公園へのアクセスも車利用が多いと考えられるが、整備が進んでいる南側には新百間堀の近くに駐車場はつくられているが、北側はどのように対処するのか。昨日３番議員の質問の中で総務部長が、体育館跡地に駐車場の整備との話が出ていましたが、都市整備ではどのように考えているか、お答えください。 総合公園である鶴岡公園は、全市民に対応できる公園であってほしいと思います。また、去年より荘内神社参道の右側に鶴岡ホタルの会がホタル育成水路をつくり、実験的に飼育していて、つい最近ホタルが飛んだとの話も聞きましたが、公園内をホタルが乱舞するのを楽しみにしたいが、現在の状況についてお知らせください。 次に、堀の水についてお尋ねします。自分のイメージの中では、城の堀は濁りは当然であり、そこまで透き通るのは川や湖や池と思っていますが、ただコイやフナ、水生昆虫のすめないほど汚濁されているのは困るわけです。最近ビオトープという、自然の力をかり、浄化しながら新百間堀から北側の堀に戻して浄化に役立てるという計画があるとのことですが、堀の水管理についてお答えください。 最後になりますが、私の公園散歩の際、非常にのどが渇いてたまらず、周りを見回しましたが、公園内には売店、茶屋はもちろん、自動販売機も見つかりませんでした。以前は、旧野球場に曲がる角や大宝館の前の加茂街道のところに飲み物屋さんやお菓子屋さんがありました。これだけ広い公園の中にこれらのものを手に入れる施設は何もありません。最近のマナーの低下から、空き瓶、空き缶、包装紙、紙コップ等々のごみが経費上、防犯上の管理が心配されることからつくらないのか。無人の庄内空港緩衝緑地には自動販売機もあります。民間出店許可、委託もすることもできるのではないでしょうか。考えをお聞かせください。 以上、６項目について質問いたしますので、簡単、明瞭にお答えください。なお、答弁により、自席にて再質問いたします。
◎建設部長（鈴木勉） 鶴岡公園の整備の計画についてということで、まず最初に回答いたしたいと思いますけども、これは昭和58年度に策定されました鶴岡公園の整備計画によりますと、鶴岡市の中心部ということで、豊かな水と緑のシンボルという城址公園ということで位置づけされたようでございます。さらに、市民レクリエーションの場ということと、それから防災広場等の役割ということで、具体的な整備といたしましては、主に護岸工事ということでございました。それから、平成３年度になりますけども、城址の森ということで、堀や市街地の良好な緑地空間というようなことで提案されたものでありまして、有識者による鶴岡公園環境整備懇談会を設けまして、その協議を踏まえまして、そのときは堀への浄化用水の導入、疎林広場の整備というようなことが課題になったということで、その公園を取り巻く社会情勢の変化や市民ニーズの多様化も見られるということで、平成７年度には計画見直しのための資料収集や分析計画などの検討を行ったということで、その後でございますけども、鶴岡公園南部活用計画が具体化されたことから、平成12年度に新たな鶴岡公園整備基本計画の策定が必要ということで、鶴岡公園の環境整備懇談会を開催いたし、種々検討、協議を重ねてまいったところでございまして、現在のところ途中段階ということでございまして、基本的な考え方といたしまして、種々の上部計画でも述べられておりますとおり、鶴岡公園の位置づけと市街地の中心部である鶴岡公園に新たな活力を迎え入れ、歴史遺産の継承と、そこにすむ記憶の復活を目指す地域ルネサンスとしての大学や市民との交流施設、人々の自己再発見というようなことで、この中で短くということでございますので、そのために歴史文化云々というようなさまざまなものがあります。このようなさまざまな機能が調和する公園といたしまして整備する必要があるということで、訪れる市民に潤いと安らぎを提供する総合公園、鶴岡のシンボルとしての城址公園、文化都心を形づくる交流拠点の三つの基本方針が挙げられているところでありまして、第１点目は歴史文化ゾーン、第２点目は芸術文化ゾーン、最後の３番目には学術研究ゾーンというような三つの柱になっているわけでございまして、プロムナードゾーンは南部よりの車のメーンアプローチといたしまして、旧興和製作所跡地の緑化、駐車場を中心にいたしまして、国道345号から公園へ誘致する土地利用が示されているところでございまして、武道館や児童館、それから児童遊園地等は小真木原公園と二小跡地への公園機能の再配置が進んでいるというようなことでございます。ということで、現在取り組んでおります事業について説明申し上げますと、歴史風土や地域の特徴となる景観などを地域と一体となって保存、復活というようなことで、公園の整備を促進いたしまして、地域色豊かな魅力あるまちづくりを実現することを目標といたしまして、県道の南側の旧住宅地と二の丸、御角やぐら部分の0.6ヘクタールを平成９年度より着手し、平成14年度の完成を目指したものでありまして、この整備の内容につきましては歴史的景観がイメージできるように、鳥居と芝生の広場の整備、それから御角やぐら跡地を整備するということで、二の丸の御角ということで、平成７年度の懇談会の中でも復元についていろいろな意見が述べられているところでございます。 次に、禽舎と猿小屋についてでございますが、当初の基本計画では、地域計画では城址公園として風格を損なうので、移転することが提案されており、また平成２年度の地区景観形成ガイドプランにおいても、禽舎等は移転する方向というようなことが提案されているところでございまして、また懇談会やその他の会議においても、動物舎は子供の情操教育上必要であるとの意見は出されながらも、鳴き声、悪臭が問題であるとの指摘もあり、別のところに移転することが提案されている状況でございます。このような経過もあり、現在策定中の整備基本計画におきましても、移転の方向性を示されているところでございます。 次に、駐車場の関係でございますけども、駐車場につきまして、公園南部地区ではこの７月中には完成する第１期工事により、公園、交番南部の大型バス用の４台を含め、西側及びプロムナード南部、南の部分でございますけども、それを合わせますと、収容可能台数は101台となります。また、中央児童遊園地が移転した跡地を再整備し、その結果、35台が駐車できるスペースとなります。それを合わせますと157台が駐車可能というようなことで、このように南側における一般駐車場は十分かと考えますが、議員御指摘のとおり、北側については来園者への駐車場が確保されていない状況というようなことで、環境整備懇談会の中でも公園北部を利用するためには駐車場が必要であるとの御意見をいただいており、周辺状況の変化を見据えまして検討してまいりたいという考え方でおります。 次に、ホタルの関係でございますけども、昨年４月、市民組織の鶴岡ホタルの会が中心となり、鶴岡公園内に設置いたしました繁殖用水路にゲンジボタルの幼虫を放流し、その後見事な成虫となり、繁殖実験の第１段階が成功したということでございます。今年度は、昨年水路に産卵したものがどれだけふ化するかという第２段階の実験に入っておりますが、先日の７日にふ化をしたという確認をホタルの会より受けておりますことから、今年度は大きな期待を抱いているところでございます。 次に、堀の水についてということで、さきに説明いたしました最初の基本計画においても、課題として堀の水は動きがないため、アオコや悪臭等が発生するおそれがあるとし、堀の水質浄化促進が示されておりますが、このことに関し、関係機関で話し合いが行われ、大道堰水利組合より大道堰から外濠堰に落水する水を公園の堀を経由することに御理解をいただきまして、平成３年度に用水の導入がなされております。以前に比べますと相当の水質改善が図られていると思いますが、現在はこのことに加えまして、新しい百間堀の水環境浄化システムにより、さらにきれいになった水が外濠に送水されているので、なおさら水質が改善されるんじゃないかという大きな期待を抱いているところでございます。 次に、自動販売機については、現在荘内神社にある自動販売機を御利用いただければありがたいし、さらにお茶もあるということでございますので、御利用もいただければありがたいかと思います。南部地区についてはレストラン百間堀があるので、市としても自動販売機を置く考えはないので、くず箱はあるが、持ち帰りというのが基本でございますので、きれいな公園づくりからも、管理のできる範囲内での対応をいたしたいという考え方でございます。 大変簡単に説明したつもりでございますので、答弁漏れがありましたら再質問にお答えしたいと思います。 以上です。
◆16番（五十嵐昭市郎議員） 簡単どころか、建設部長には大変丁寧なお答えをありがとうございます。今六つの項目でしたけども、六つ全部答えていただきました。ただ、私は公園の猿、猿舎の場合、小鳥小屋の場合は、移転する方向だという話が今部長からありましたけども、あのままでいつごろまで置くのかと、これが疑問なんです。子供たちに与える影響、猿というものは人間と同じように、１人では生きられないように、１匹では生きられないと思うんです。猿のそばに行ってみますと、今においの話はしましたけど、においはしませんでした。１匹だからしないのかどうかわかりませんけども、赤い顔をした大きな年とった猿が、１匹木の上に黙って１日座っているわけです。霊長類ですから、人間に例えられることが多々あるわけです。酒を飲んだ哲学者が座っているのかなという感じがしたり、ある見方によれば、非常に悪い見方なんですけども、捨てられた高齢者がひとりぼっちでいるというような、嫌な言葉なんですけども、そういう感じが私はしたんです。そういう感じを子供たちにさせていいのかなという気持ちが私にはわき上がってきましたので、改めて移転先はどこなのか、いつごろ移転するように計画を立てるのか、これをお知らせ願いたいと思います。 それから、今鶴岡有識者、どういう有識者か私はわかりませんけども、鶴岡公園環境懇談会というのが何度か今の話に出てまいりましたけども、この環境懇談会でいろいろ計画を立てていると、何年のときはどういうふうに立てて、何年のときはまた変わったというような感じも受けられましたけども、私は公園南側のＴＴＣＫ及び東北公益文科大学、大学院の敷地の整備、それから北側にある城址公園的な区画の二つの趣でこの公園を整備していくんだなという感じは今の答弁で受けました。ただ、鶴岡公園というこの公園は、私の思い出、これは古いかもわかりません。時代錯誤かもわかりませんけども、戦前戦後、古い時代から市民には公園地という名前で呼ばれてきた時代が長い間続いてきたと思います。公園地というのは、「公園地の猿見さに行ごうで」というような言い方、それから天神祭や花見のときは親に連れられたり、あのごちゃごちゃ露店がいっぱいあったところ、何でごみ食いに行くようなみたいに親は連れていく。そんなもの自分で行ってこいなんて言えないもんですから、親が仕方なく連れていった時代があったわけです。そういう公園地があったわけです。立派になるのは結構ですし、私も決して反対するものではありません。ただ、昔の公園地はどこに行ったのか、それからあの公園地的なものは欲しくないかなと思ったとき、やや私にはあの古い公園地と言われた市民が愛した公園地を思い浮かべてくるんです。ですから、この環境懇談会が開かれましたら、一つ一つ進むわけですので、これらのことをなるべく市民や議会に御報告いただければ、私たちもこういう段階で今公園が整備になっていくんだなと、こういうことはもう古いんだなというような覚悟もできますので、その辺をもう一度お答え願いたいなと、この２件、いつごろ猿の園舎が移転する予定なのか、どこにするのか、それからその公園地的発想もありますけども、この公園環境懇談会の報告を何年に１遍ぐらいはしていただきたいなということ、これについて２点についてお答え願いたいと思います。
◎建設部長（鈴木勉） 猿の関係でございまして、現在１匹ということで、大変議員さんの言われるとおり、孤独の猿というような表現をされておりますけども、私方は猿の健康管理を十分にいたしまして、長生きさせるというのが公園の管理でありますから、当然のことでありまして、現在のところ移転先というようなことは考えておりませんし、猿から健康管理を十分いたしてもらって、長生きしてもらって、それ以後考えたいという考え方でおりますので、いつごろと言われても、答弁にちょっと苦するというのが現状でございます。 それから、２番目の公園環境懇談会というようなことでございますけども、これは十分議会の方にも御説明を申し上げるというようなことで、よりよい公園づくりというのは行政だけでなくて皆さん方のお力も、さらに市民の力もかりなければならないということでございますので、これは十分頭の中に入れておきまして皆さん方のお力も今後おかりするような形で努力したいと思います。 以上でございます。
◆16番（五十嵐昭市郎議員） このことについては余り言いたくないんですけども、猿の健康管理は考えているので、今いつごろとは言われないという話を聞いていますと、猿の寿命を待つみたいな感じがしてならないんです。１匹しかいない。これを増やすわけでもないし、猿の寿命が尽きるのを待つという言い方が、私のとり方がおかしいのかもわかりません。やはりあくまでも子供たち、それからお年寄り、見る方々がまだまだいるわけですので、その方々がどこどこに移ったというんだったらわかりますけども、あの猿の寿命いつまでだなんていうような考え方をずっと見ている人が思われたら、これはたまったもんじゃないと思います。その辺早目に増やすなら増やすとか、仲間をつくってやるとか、健康管理だけじゃなくて、やはり猿の移転先を早目に決めていただきたいと要望して、終わります。
△川上隆議員質問
○議長（
本城昭一議員） 19番川上 隆議員。 （19番 川上 隆議員 登壇）
◆19番（川上隆議員） 通告に順に従いまして質問いたします。 まず初めに、鶴岡市児童育成計画、つまり鶴岡すくすくプランについてであります。この計画は、第３次鶴岡市総合計画の児童福祉と母子保健に係る分野計画という位置づけのもと、エンゼルプランの地域計画としての役割をもあわせ持ったものとして、鶴岡市児童育成計画策定委員会の提言に基づいてつくられましたことは、皆さん周知の事実であります。この中で、各種施策の展開については、計画期間を平成８年度から目標年次の平成17年度までの10年間としつつ、確実に実現できるもののほか、長期的視野から積極的に取り組まなければならない施策の方向性をも示しておりますが、さてそこで平成８年度の初年度から数えて折り返しの時期にある今、計画作成の基礎資料として実施した平成７年の保育ニーズ調査時点と現在における保育ニーズ状況と比較してどのような環境の変化が生じているのか、まずお伺いいたします。 また、計画の体系にも盛り込まれ、計画の位置づけともなっております母子保健の充実施策は、当初と比べどのような状況にあるのかもお伺いいたします。 次に、計画では児童数や措置状況の推移などを見ながら、各種施策の中間的な見直しや点検を行うとしておりますが、保育環境整備及び母子保健施策の面でどのような見直しと点検の必要が出てきているのか、お伺いいたします。 また、基本理念として、特に子供たちの成長を地域社会全体で見守っていく豊かな人間関係を築くとともに、家庭における子育てを支援する体制を整えるとしておりますが、重要施策として今後考えているものがあれば提示願います。 続きまして、本市財源確保のための施策についてであります。他の地方公共団体同様、本市においても財源不足等から、財政事情は苦しい中にあるものの、市民の要望にこたえるため、限られた財源を有効活用するため、日夜努力されております当局に対しまして敬意をあらわすものであります。最近の地方公団体を取り巻く財政環境につきましては、先ほど来総括質疑、答弁、また一般質問等を聞いてみましても、今後は税収交付金の経常一般、財源の伸びは余り期待できなく、この厳しい財政状況を克服するためには、一層の経常経費の削減はもちろんでありますが、一方では市税を含む自主財源の確保が重要な課題であると考えるものであります。一般的には、自主財源比率が高いほど財源基盤が安定し、行政活動の自立性が保たれると言われております。 さてそこで、出納閉鎖時における平成12年度の市税等の収入見込額はどのぐらいになり、予算対比率、執行率はどのように推移するのか、まずお伺いいたします。 また、自主財源比率は、10年度、11年度とも41.8％となっておりましたが、12年度はどのくらいになるのかもお伺いいたします。 財源確保のためには、市税等の滞納をなくするような啓発活動も必要であると考えるとき、市税等の滞納防止策についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。 地方公共団体の課税自主権の尊重の観点から、現在超過課税と法定外普通税及び法定外目的税が認められており、国においても地方公共団体が地域住民の意向を踏まえ、自らの判断と責任において財源確保を図ることは、地方分権の観点から望ましいとしておりますが、このことについて他の地方公共団体においてはどのような先進地事例があるのか、お伺いいたします。 あわせて本市当局の課税自主権の活用に対する今後の認識についてお伺いいたします。 なお、必要に応じて自席にて再質問させていただきます。
◎
健康福祉部長（恩田隆嗣） 鶴岡市の児童育成計画についてお答えいたしますが、質問事項は当初計画と現況との比較について、それから中間的な見直しと点検の必要性についてということでありますが、内容項目を見ますと保育問題と母子保健からの質問であるようでございますので、質問の順序は少し異なるかと思いますけども、まず初めにこの保育関係からお答えをいたします。 御指摘の鶴岡市の児童育成計画、つるおかすくすくプランにつきましては、第３次鶴岡市総合計画の児童福祉と母子保健に係る分野計画という位置づけのものと平成６年12月に国が示したエンゼルプランの地域計画としての役割を持ち合わせたものとしまして、平成８年の３月に鶴岡市児童育成計画策定委員会の提言に基づいて作成したもので、計画期間は、御案内のとおり、平成８年度を初年度としまして、平成17年度までを目標年度とする10年間の計画でございます。御案内のとおり、子供と家庭を取り巻く環境は、核家族の進行、共働き増加、親の子育て観やライフスタイルの変化などに伴いまして大きく変化をしております。国では、エンゼルプランの施策の具体化の一環としまして緊急保育対策５か年計画の見直し計画として、平成11年12月に新たに重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画、いわゆる新エンゼルプランが策定されたものでございます。加えて低年齢児保育、一時保育、延長保育等の特別保育に対する補助制度の充実や入所率の緩和、平成11年度に補正予算で措置した少子化対策臨時交付金の活用で低年齢児保育の受け皿を大幅に増やしたことから、保育環境は大きく改善されたものであります。 このような状況の中で、本市の保育ニーズもここ五、六年で大きく変化をしております。例えば認可保育所の保育状況を見ましても、平成８年の４月では21の施設、定員1,630人に対しまして保育児童数は1,589人、入所率が97％と、そのほとんどが定員割れの状況でございました。それが本年４月では23施設、定員1,760人に対して保育児童数が1,869人と、入所率が100％を超え、106％で、ほとんどの保育所が定員オーバーしている状況でございます。特にゼロ歳から２歳までの低年齢児の伸びが大きく、平成８年で330名の保育児童に対しまして、現在ことしの４月では512人と、約1.5倍になっておるものでございます。また、延長保育についても、平成８年度はほとんどの保育園が10時間以内の保育時間でありましたが、今年度は12時間の保育園を最高に、ほとんどが11時間保育を実施している状況でございます。 それから、基本理念に述べております家庭における子育てを支援する体制を整えるための重要な施策と今後の考え方についてでありますが、現在一般的な事業といたしましては、子育て支援センターにおける育児相談とか、子育てサークルの育成支援、育児講座、遊び広場等の事業の展開、また家庭相談室におけるさまざまな不安や悩みの相談、さらには児童館における子供児童相談室での来館者や電話による指導、助言、またファミリーサポートセンターによる家庭的な雰囲気での個別な育児事業などを実施しているところでございます。そうした中でも、今後さらにこうした事業の充実に努めなければならないと思っておりますが、昨今の子供問題の重要性にかんがみまして、児童を幼児期から家庭や地域における育て、見守っていくという視点に立った施策をまた見直していくことも重要ではないかと考えているものでございます。 次に、こうした計画の見直し点検の件でございますが、計画の全面的見直しをするということにはならないかと思いますが、例えばつるおかすくすくプランの中で保育所の整備については具体的な数値目標を設定しております。それによりますと、平成17年のこの先の目標値でありますけども、それによりますと23施設、保育児童数1,830人とあるわけですが、これがもう現時点で既に上回っていることでございます。そうしたことから、現在その点検作業を進めているところでございます。ただ、これまでの傾向からしまして、今後も低年齢児の入所希望者が増加すると予測をしておりますが、一方これまで入所枠を拡大してきているわけでありますが、いずれも定員の10％枠内とか15％内、25％内までと拡大をしてまいりまして、そして本年の10月からは、一定の要件はあるようでございますけども、認可定員の25％を超える措置も可能なようでございます。しかし、こうした入所枠の拡大をしながらも、必ずしも施設設備の拡充と連携はしていないようでございますので、保育環境の改善という視点から、鶴岡市の保育園、またその運営のあるべき姿を見きわめながら、新たな視点から見直しを検討すべきものと認識をするところでございます。 次に、母子保健の関係でございますが、これも平成９年４月に母子保健事業が県から市の事務に移譲されたのを機会に、市の母子保健の実施基盤整備を目的として策定に組み入れたものでございます。その当時は、出生率が低下し始めたころでございまして、少子化の傾向が進み、さらには女性の就業率の高さや、それに伴う子育てと仕事の両立の困難さということが今日以上に課題となっておった当時でございます。そのため、妊婦に対する行政サービスの啓発やハイリスク者の把握などに努めてまいったところでございますが、今年４月からは母子手帳などの交付を市民課の窓口から健康課の方に配置がえをしたところでございます。また、妊婦の健診などに対する助成の充実に努めてまいっておりまして、これも今年度からは超音波検査を２回まで助成するという措置をとっているところでございまして、これらにつきましては県内13市の中で本市が最初ということでございます。 このほか乳幼児からの健康づくりとか障害児の保健・歯科保健の分野において各種事業を実施しているところでございますが、この計画策定から５年も経過した今日、新たな問題として最近著しく顕在化してきました親子の虐待事件、あるいはまた近年未婚者、若年者の妊娠とか離婚の増加、外国人母子の増加等、母子保健をめぐる環境は多様化していると言われております。こうした現状にかんがみまして、保健福祉サイドから教育委員会や児童相談所など関係機関との連携を従来以上に密にしながら、家庭、地域を基盤とした新しい計画の策定の方針でこれから対応に取り組んでまいりたいと思っております。
◎総務部長（芳賀肇） 最初に、12年度の市税の収入見込みについてでありますけれども、５月31日で出納閉鎖をして、現在おのおのの科目について整理している段階でありますけれども、見込みとしましては市税収入は110億円程度で、予算額を8,000万円ほど上回るんでないかと見込んでおります。税目別では、法人市民税が前年度より回復したことで予算額を確保できたと考えておるところであります。予算を上回るのは、高利率の郵便貯金が一斉に満期を迎えたことによる利子割交付金、それに地方交付税などでありますが、財政調整基金や減債基金の取り崩しの回避による繰入金の減、貸付金の減少に伴う諸収入の減などが予算を下回る見込みであります。なお、自主財源比率につきましては、前年度並みの41.7から８％程度になると見込んでおるところでございます。 次に、納税思想の普及と啓蒙ということでございますけれども、これまでも小中学校を対象に租税教育研修授業を実施しておりますし、また納税意識高揚のため税の作文や納税標語の募集、それに納期カレンダーの作成配布などをしております。さらに、納税者に対しましては納税者の利便や納期内完納の向上を図るため、口座振替の加入の促進をしております。滞納者に対しましては督促状の発送や一斉催告の実施、さらに納税指導としまして訪問や電話等によりまして納税者と直接に面談あるいは対話することを基本としておりまして、県内外の納税者に対しましては出張徴収を実施しまして、一定の効果を上げております。今後も納税者には公平かつ厳正な態度で臨むとともに、的確な実態調査による正確な情報把握に基づいて納税の促進を図ってまいりたいと考えております。 それから、超過課税についてでありますが、超過課税につきましては、地方税法上標準税率が定められている税目につきまして、標準税率を超える税率で課税できるものでありまして、具体的には個人法人市民税、固定資産税、軽自動車税などがございます。超過課税を実施している団体は、全国で４月現在、都道府県が延べ53団体、市町村が延べ2,409団体となっておりまして、本市におきましても法人市民税で超過税率を適用しております。なお、法人市民税の超過税率の採用団体は、県内13市すべてで実施している状況になっております。 また、法定外普通税につきましては、４月現在で都道府県で14団体、市町村で４団体が核燃料税や砂利採取税などを税目として課税している状況にございますし、法定外目的税としましては、山梨県の河口湖町などの遊漁税等がありますが、総務省の同意も得られ、２月に条例可決、７月には施行予定となっているようであります。 なお、この法定外税の新設につきましては、都道府県や大都市を中心に検討会が設置され、検討されているようでありますけれども、山形県内におきましては設置されたということは聞いておりませんし、本市におきましても同様でございます。 本市の今後の対応につきましては、ただいま申し上げましたとおり、全国的には法定外税の新設の動きはありますが、いまだ大多数の市町村においては超過課税や新税の動きは見られず、本市のみならず、他市町村においても単独での対応は非常に難しいものがあると認識しているものと思われます。今後超過課税や法定外税につきましては、国の新たな指導や他市町村の動向を注視してまいりたいと考えています。しかしながら、自主財源の充実確保は焦眉の課題であります。本市といたしましては、国から地方への税源移譲による自主財源確保が現時点では唯一最良の方策と考えておりますことから、国に対しまして偏在性の少ない税目の税源を早急に移譲していただくよう、全国市長会を通し、強く要望してまいりたいと考えております。 以上であります。
◆19番（川上隆議員） 児童の計画につきまして部長の方から答弁ありましたけども、緩和策として、ことしの10月から、限って、基準内であればいわゆる待機児童の受け入れがされるというように変わったということですけども、これにつきましてその影響で、後半ですけども、どのぐらいの待機児童が緩和されると試算されるのか、まずお伺いいたしたいと思います。 それから、入所の中で23施設、認可保育所を含めてですけども、さきも質問しましたように、保育の地域区分について、これは措置ではございませんけども、いま一度私は見直すような必要があるのではないかと思いますので、その辺例えば共稼ぎが増えまして、鶴岡市街地の保育園だけが込んで、郊外地の方がちょっと余って不足になっていた現状もありますんで、その辺の見解を伺いたいと思います。 それから、先ほどの中で家庭における子育てを支援する体制というのは前段でうたっているわけです。先ほど情緒的、教育的面からも、これは私は充実する必要があると思うんで、従来の保育体制でなくて、例えば家庭で支援している人にも、何とか値段的に安いんであれば、家庭で見ているような人にも補助的なものは何かないのか。１人当たり保育すれば、施設でやれば15万円ぐらいかかりますけども、家庭でやれば５万円で終わるとか、そのような形が何か考えられないかどうか、お伺いいたします。 それからもう一つ、保育所等の運営というか、これが規制緩和されたわけですけども、民間法人の認可保育所について、この設置について、本市としてこの待機児童の解消に向けた政策を何か持っているのかどうか、それをお伺いしたいと思います。 それから、総務部長の答弁にもありましたように、ほかの法定外の目的税については考えられないと、このようなことでしたけども、そのためには国に対して財源の移譲を強く要望していくというふうな形で、自治体の自主財源を増やす施策を講じてもらうことについては、私も必要だと思います。それから、それと同時に、現下の中での財源の偏在性が最も少なく、また安定しているいわゆる個人住民税や固定資産税等についても、その充実と確保のために、これはやっぱり努力する必要があると思うんですけども、この辺は十分検討されることをまず一応要望しておきます。 じゃ、福祉の面での福祉部長の答弁をいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
◎
健康福祉部長（恩田隆嗣） 再質問、３項目あるようですけども、一つは入所定員の入所枠の緩和に伴ってどのような影響があるかと、市街地と郊外地の関連だと思いますけども、入所利用のあり方ということで、このたびの待機児童の解消に向けた国の考え方といいますか、要領がございまして、先ほども触れましたとおり、今年度の後半、いわゆる10月以降、認可定員の25％を超えても、条件によっては差し支えないということで、本市の待機児童現在９名でございますけども、この緩和により４名が入所可能になりまして、５名が残ることでございます。これは、ただいま再質問にあったように、市街地の特定の保育園を希望していることからそのような状態になるものでございまして、まず現在の保育の実施については市町村がすることになっておりますけども、保育園を選ぶのは保護者ということになっておりますことから、定員を割ったり、超えたりするという状況になるものであります。先ほども申し上げましたとおり、大方の保育園は定員を超えている状況でありまして、これはやっぱり一つは新設とか改築されたところに偏ったり、最近は車時代でございますので、そうした通勤の関係でいろいろなところを選ぶというような事柄からこうした状況になるので、こうした新しいといいますか、親の選択することを規制するのではなくて、選択の幅が広がっている時代ですので、これを地域的に限定するというのは時代と少しずれるわけではありますけども、やはり子供を地域で育て、見守っていくという観点からすれば、地域の子供や親が抱えている課題を、例えば保育の問題であれば、その保育園で解決する努力をしながら、地域問題を地域で解決していくことも、新しい地域福祉、コミュニティの再構築などと言われている物の考え方の一つにもなるわけでありますので、これは行政主導というよりも、地域の中で、これも議会の中で若干議論されている部分あったようですけども、そういうことも保育園の職員とか経営者が考えていくことも、公共的な物の考えではないかと思いますので、大変見識のある御意見とお伺いしたところでございます。 それから、家庭育児に対する助成ということでございますが、これも先ほど、今も地域で育てて守るということの重要性はとみに言われているわけで、実際子供の保育とか幼稚園などの入所状況を見ますと、ゼロ歳では保育園とか幼稚園などに、認可外も含めてでございますが、入所しているのが約９％、１歳児は約23％、２歳児が32％、３歳児で約80％、４、５歳でほぼ100％となっておりまして、いわゆる乳幼児といいますか、ゼロ、１歳児の方々は、実際現場では施設入所は増えていると言ってはいますけども、ほとんどの子供が家庭で育児されていると。そうしたことから、心情的には今お話しされたような何らかの家庭育児に対する支援というものもあろうかと思いますが、現在の我々の事業サイドから申し上げますと、こうした実態を踏まえまして、家庭での育児ニーズを探りながら、対応していくことになりますけども、保育育児行政の公平な行政運営という立場から、今日さまざまな児童問題もかかわってまいりますので、私どもとしてはいろいろな方々からの御意見をお聞きしなければならないと思いますが、少し具体的に申し上げますと、地域の中で育っている地域サークル、子育てサークルなどがございまして、これらに対して地域の人材など社会資源を活用できるような支援策とか、これからやはり福祉サイドでは相談機能を強化していかなければと思っておりますので、福祉部門でもいろいろな相談機能がございますから、これらの効率的な体制づくりとか、あるいは他の相談機関との連携などを強化していくというようなことも考えていかなければならないものだと思っております。現金給付的な事柄についても、一つの御意見としてこれからいろいろ参考にさせていただきたいと思います。 それから、施設運営の規制緩和についての御質問あったようでございますが、平成12年度より最低基準を満たす保育所をつくりやすくして待機児童の解消等の課題に各自治体が柔軟に対応できるようにするという観点から、設置主体の制限の緩和、定員要件の緩和とか、施設自己所有制限の見直しを行ったようでございます。本市においても、現在保育園の整備についていろいろ検討している方々もおりまして、その中に現在認可外の保育園が認可を受ける準備を進めているところがございます。市といたしましても、こうした環境、状況の変化を受けまして、保育環境の改善を図るという立場から、可能な限りこれらの団体の方々を支援してまいりたいと、このように考えているところでございます。
△吉田義彦議員質問
○議長（
本城昭一議員） 18番吉田義彦議員。 （18番 吉田義彦議員 登壇）
◆18番（吉田義彦議員） 最初に、生ごみの減量対策についてお尋ねいたします。 農水省が初めて実施いたしました食品のロス統計調査の結果を見ると、一般家庭で８％近くも食べ残しされて捨てられているということがわかりました。食べ残しされたり、捨てられた食品の重量の割合を示すロス率は、一般家庭で7.7％にも上るそうであります。また、高齢者がいない世帯ほどその割合が高く、粗末に扱われているというふうな結果が出ております。一般家庭の生ごみに対しましては、本市においても年々その量は増加傾向であります。当然ながら一般家庭の減量対策は自助努力が不可欠でありますが、その対策も必要かと思われております。いかがお考えでしょうか。 一方、外食産業のロス率では、一般の飲食店では客に出した食事の３％しか食べ残しがないと言われております。しかしながら、立食パーティーや宴会では16％、結婚披露宴では実に24％にもなっていることがわかりました。体験上よくおわかりになるでしょうというつけ加えもされております。本市でも各事業所から生ごみの年間計画を提出することを実施しておりますが、単に年度計画提出だけでなくて、計画に対しての減量対策について、その指導はどのように行われているのか、お伺いいたします。 次に、国は食品の売れ残りや食べ残し、食品を製造する過程で出る生ごみなどを再生利用したり減量に取り組むよう求めた食品循環資源の再利用などの促進に関する法律、いわゆる食品
リサイクル法を制定しようとしております。2006年まで生ごみを20％減らす目標のようだが、減量に
リサイクル法がどのぐらい効果があるのか、お尋ねいたします。 次に、海岸に対するごみ対策についてお尋ねいたします。冬期間日本海からの波浪、強風により漂着するごみは相当な量であります。プロジェクトチームを設置し、対応した船舶の遭難による油漏れ、木材の流出などや、まだ記憶に新しい注射器等の漂着など、特別な場合を除く海岸ごみについてであります。毎年４月から５月にかけて、区域を分けて何回か海岸クリーン作戦を実施いたしております。地元住民による作業であり、できる範囲として分別収集し、一定の箇所に集積し、
環境衛生部より処理していただいております。つまりは、それ以外、地元住民のボランティア活動では手に負えない部分の粗大ごみや大きな流木など、重機などでなければ処理できない場合や、収集しても道路まで引き上げが困難な箇所の対応などなどであります。重機搬入や収集物の運搬など予算的絡みもあり、処理要求されても対応に苦慮する面など、十分理解できるところはありますが、毎年のことなので、ほうっておくと山積する一方であります。特別な漂流物については、
庄内総合支庁が中心となって連絡協議会を設置し、対応しており、平成14年度の本市の重要事業にも位置づけし、関係機関に強く働きかけをしている点については、海岸沿線住民にとって力強い限りであり、一定の評価をするところであります。そこで、今後沿線住民の力となるべく対応が必要であり、本市の窓口を一本化し、沿線自治体とも一体となって、庄内海浜自然公園管理者である山形県へ海岸環境対策事業としてごみ対策に取り組んでもらうべきと思うが、いかがお考えでしょうか。 次に、高齢者の健康についてお尋ねいたします。2001年版高齢者白書は、65歳以上の高齢者が総人口の17.3％、これは昨年の10月の調査でありますが、達しております。年齢にとらわれない生活様式への転換や世代間交流が重要と訴え、高齢世代の自立の必要性を強調しております。山形県も総人口に占める65歳以上の割合を示す高齢化率は22.7％、これは昨年の３月の調査であります。全国第４位であります。うち、山形県27市町村が25％以上であり、本市も22.1％であるが、本市のある一部の地域は30％を超えているところもあります。また、介護が必要なお年寄りを社会全体で支える介護保険制度がスタートして１年になろうとしております。円滑な実施運営に向けての取り組みも順調に推移していると思われます。急速に進む高齢化の中で、若年期の痴呆、生活体力の低下による閉じこもり、寝たきり予防生活支援事業などは、全国平均より速いペースで高齢化が進む本市においては、さらなる介護予防事業の充実が求められております。介護保険は、万一介護が必要になった場合の備えであることの認識を踏まえ、本市の新高齢者保健福祉計画のもと、急務である健康づくりについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 次に、第10次５か年加茂港湾整備計画についてお尋ねいたします。最初に、岸壁の計画についてであります。昭和27年に地方港湾に指定され、以来港湾事業に着手し、昭和51年に海浜公園、昭和58年には接岸岸壁、これは通称浜町岸壁とも呼んでおりますが、そういった整備もなされ、昭和63年には防波堤南第２の完成、さらには入港船舶の安全と港湾静穏度を高めるため、平成３年より沖合に防波堤南第３工事に着手しております。21世紀へ向けて地域の特性を生かし、地方港湾の海洋空間を大いに利用し、魅力ある港づくりを支援し、変革を遂げようとしております。平成９年に作成されました港湾計画では、500トンクラスの船舶が接岸できる公共埠頭計画が盛り込まれております。この計画は、県水産試験場所属のもがみ丸が年間加茂港を拠点とできるようにとか、水産高校所属の鳥海丸が母港として接岸でき、さらなる教育効果を生むことを願っておるなどを含む公共性であり、埠頭完成により漁業にかわる経済効果、さらには加茂活性化へと官民挙げて大きな願いであります。 第９次港湾整備計画が１年延長となって、平成14年で終わろうとしております。したがって、第10次港湾整備計画に乗らないと、平成20年代までには完成しないことになることから、平成13年度後半から作成されるであろう第10次港湾整備計画に乗せ、第10次計画内の完成を目指して進むことについていかがお考えでしょうか。 また、岸壁の必要性についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたしたいと思います。 次に、加茂港湾、金沢港の枯れ葉対策についてお尋ねいたします。20年以上前からこの怪奇現象に悩まされ、冬場に出漁する漁船は加茂港に停泊を余儀なくされております。今までは、調査中、原因がよくわからないなど、毎年冬になると大量の枯れ葉が押し寄せ、船揚げ場や港内に堆積していた問題であります。平成11年県港湾事務所は、枯れ葉の流入経過を探る調査に着手し、その結果、原因は最上川、赤川など河川から流れてくると判明しております。特に冬期間の北西風により波浪により打ち寄せられる量は大量であります。原因はわかったわけですが、対策は手探り状態が続いております。この冬、港内の海水を外海に排出する浄化試験を行い、激減させることに成功し、金額的にもこの冬分だけでも650万円ほどの節減をしたところでありますが、５月、６月ごろの港内しゅんせつ費、陸での枯れ葉処理費、また沖合への投棄経費など、長期的に見ても根本的解決が望ましいのではないかと思われてならないのであります。去年冬に堆積した枯れ葉の処理費は約1,500万円ほどと見込まれました。過去20年間、平均で１か年、おおよそ1,500万円から2,000万円ほどの費用を要しているわけであります。港外に防波堤の築造など基本的対策が課題と考えるが、いかがでしょうか。 さらには、第10次加茂港港湾整備計画にぜひとも盛り込んで、地元漁業者の早期実現をお酌み取りいただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 なお、自席にて再質問をお願いいたします。
◎
環境衛生部長（芳賀一弥） 私の方から、生ごみ減量対策と、それから海岸ごみ対策について御答弁申し上げます。 最初に、生ごみ減量対策でございますけども、まず初めに食品
リサイクル法につきまして若干御説明を申し上げさせていただきます。この法律は、本年５月１日に施行されまして、まだ１か月ちょっとしかたっていない法律でございます。いわゆる料理くずや食べ残し、あるいは売れ残りなどの食品廃棄物を年間で10トン以上（179頁に発言訂正あり）排出する事業所に対し、食品廃棄物の発生抑制と
リサイクルを求めるものでありまして、市の目標としましては先ほど議員さんより御説明あったように、平成18年、いわゆる2006年ですけども、平成18年までに20％の減量、
リサイクルを図ることにしております。 食品
リサイクル法を所管します農林水産省では、食品廃棄物は重量で一般廃棄物のおおむね３割に相当すると言っておりますが、この３割という割合は、本市の一般廃棄物に関してもおおむね同様であると考えられます。その減量と
リサイクルは、本市の減量対策の上でも重要な課題であると考えております。昨年に市内事業所の廃棄物を収集しております一般廃棄物許可業者に対しまして、収集している事業所ごとの１か月当たりの収集量を調査いたしました。その結果をもとにしまして、今年度の初めに１か月当たり５トン以上排出していると見られる多量排出事業所、15事業所に対して、事業系一般廃棄物減量計画書の提出を求めており、現在までに９事業所から減量計画書が提出されております。まだ対象事業所の集計がとれておりませんので、許可業者から提出された資料をもとに申し上げさせていただきますと、対象15事業所から排出されるごみの量は、本市全体の一般廃棄物の約７％となっておりまして、ホテル、飲食店、それから企業などの事業系では約19％に相当する量となっております。これら多量排出事業所で一定のごみ減量が行われるとすれば、その効果は大きいものと考えております。 市内で食品
リサイクル法の対象となる年間100トン以上の食品廃棄物を排出する事業所はわずかであると思いますが、数値としてあらわれる効果は大いものとは思いませんが、対象事業所が20％を上回る減量実績を上げ、また対象には満たないものの多くの事業所が食品廃棄物の減量
リサイクルに取り組むことによって、目に見えた減量が図られると考えております。 最初に申し上げましたように、食品
リサイクル法の目標設定年度が平成18年度となっておりまして、全体として行政、食品関連事業所ともまだ動きは鈍いわけですけども、これからという状態でありますが、本市では、御承知のように、エコピッグシステムという先行した取り組みも進めておりまして、小規模ながら一部の飲食店の生ごみも
リサイクルされております。生ごみを扱うという性質上、地域内循環が有効と考えますので、エコピッグシステムと食品関連事業所も含めて、生ごみの減量と
リサイクルのための施策の構築と展開を進めてまいりたいと考えております。 また、家庭の生ごみの減量につきましては、かねてから市民の皆様に水切りの徹底を呼びかけるとともに、生ごみ処理機の普及に努めてまいりましたが、今年度から生ごみ処理機の購入に対する補助金を5,000円から１万円に引き上げたところでございます。補助金の引き上げに当たりましては、今年度から補助金の申請時に生ごみ処理機の使用前と使用後の可燃ごみの重量を記入していただきまして、購入した市民の方々に減量効果を数値で実感していただくとともに、今後のごみ減量対策に活用するためのデータの収集を行うことにしておりますが、まだ２か月間の経過でありますので、データ数は非常に少ないわけですけども、42件であります。これまでのところこの42件のデータをもとにして一家庭の１回当たりのごみの平均重量は、使用前が6.4キログラムであるのに対しまして使用後は3.5キログラムと、約2.9キログラム、45％の大きな幅の減量効果が得られております。今後このような減量効果を多くの市民の方々に訴えながら、生ごみ処理機の普及に努めるとともに、水分の多くなる食品が増える夏場に向かって、なお一層の水切り徹底を呼びかけてまいりたいと思っているところでございます。 次に、海岸ごみ対策について御答弁申し上げます。議員の御指摘のように、近年国外あるいは国内の他地域から本市の海岸に流木、油、漁網、生活系のプラスチック容器、またはことしの冬のように注射器の漂流物が増えております。漂流物の性格あるいは量的によっては、地域住民の生活や環境保全上支障となる漂流物について、
庄内総合支庁が中心なって鶴岡、酒田、温海、遊佐町の海岸４市町で構成します山形県海岸漂流物連絡調整会議を設置し、その対応に当たっているところでありますし、海水浴場につきましても利用の広域化や通年利用に対応した海岸美化清掃を実施いたしているところであります。議員御承知のように、本市区域内の海岸線は約37キロメートルありますが、加茂を中心とした加茂港湾区域は6.5キロメートル及び堅苔沢、小波渡、由良の県管理漁港区域は7.5キロメートルの管理につきましては、
庄内総合支庁、港湾事務所で行っているところでございます。また、これ以外の海岸、湯野浜及び小波渡の海水浴場を含めますが、約9.5キロメートルにつきましては建設海岸と呼ばれ、管理は
庄内総合支庁、河川砂防課で行っているところでございます。 御質問のように、毎年繰り返される冬期間の風浪や強風などにより漂着したごみの回収と処分につきましては、ただいま御説明申し上げましたとおり、それぞれの管理者が地元住民の良好な生活空間の確保あるいは海岸環境の保全からも、責任を持って実施すべきと思っております。しかし、それぞれの管理者におきましては、漂着物のごみの回収、処分には多額の費用を要することから、地元住民が納得するまでの回収処分ができない現状にありまして、それぞれの管理者が苦慮いたしているところでございます。なお、県の河川砂防課あるいは本市におきましても、わずかではありますが、海岸清掃費を予算化いたしているとお聞きしております。 地域の皆様が海岸の一斉清掃の日を設けまして、ボランティアとして清掃をしていただいておりますことに対し、感謝を申し上げます。御指摘いただきました機械力の必要となる漂着物のごみの処理や窓口の一本化につきましては、的確に対応できない状況であってはならないわけでありまして、早急に庁内関係課で協議いたしまして、誠意を持って対応できるようにいたします。また、大部分の管理者であります
庄内総合支庁に対しましても、重要要望事業の趣旨に基づき御要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◎
健康福祉部長（恩田隆嗣） 私から高齢者の健康についてお答えをいたします。 市民一人ひとりが健康であることは、自らの生活を豊かにすると同時に、社会経済に活力を与えるなど、多面にわたってはかり知れない効果があり、その願いは時代を超えた普遍的なものであると思っております。御指摘のとおり、高齢社会における健康づくりは、個人的にはもとより、医療費などに与える影響も大きく、行政においても重要な施策でございます。こうしたことから、国の厚生行政におきましても、すべての国民が健康で明るく元気に生活できる社会の実現を図るために、早世、いわゆる早く死ぬことを減少させ、また痴呆や寝たきりにならない状態で生活できる期間、いわゆる健康寿命を延長させることなどを目的に、個人の力と社会の力を合わせて国民健康づくりという健康日本21、大きな政策目標を掲げて、全国の自治体がその実現に取り組んでいるものでございます。 本市におきましても同様の趣旨で各種施策を講じておりますが、健康づくりの基本は、生涯における生活習慣が大きく影響するということから、第１に健康づくりの自己管理能力を身につけ、それを高めていくことが最も重要であると認識しておりまして、こうした健康意識啓発とあわせて各種個別施策を展開しているわけでございます。とりわけ高齢期における健康づくりは、健康寿命を延長するという一方、高齢者はだれもが現実的に迫りくる緊急の課題であり、これに対応する一つの事業といたしまして、65歳から70歳までの高齢者を対象にした生活体力づくり健康講座を平成11年度はモデル的に第五学区、西郷地区で実施いたしまして、その成果を踏まえ、その後平成16年度までに21地区全域で実施する計画を持っております。また、平成12年度からは、この事業の中に痴呆の予防セミナーも含め、高齢者特有の課題にも取り組んでいるところでございます。 なお、この事業は、ただいま申し上げましたとおり、地域を単位に実施していくものでありますが、こうした健康意識や健康づくり事業を地域課題としてとらえ、地域の活動として継続的に発展していただけるよう、参加対象者はもとより、地域の住民自治会、地域社会福祉協議会、保健衛生推進委員会、食生活改善推進員など、各種関係者から協力を得て、実行委員会をつくって取り組んで実施しているものでございます。
◎建設部長（鈴木勉） ４番目の第10次加茂港湾計画についての岸壁計画についてでございますけども、これは先ほど議員さんがおっしゃられましたとおり、平成９年11月に作成いたしました加茂港湾計画書の中に500トンクラスの船舶が接岸できる公共埠頭の計画が載っているということでございまして、これには化学工業品、水産品等の国内貨物を取り扱うためということで、既存岸壁の延長120メーターのうち、70メーターを現在の水深4.5メーターから5.5メーターにする計画と、県の方では計画書の中ではそういうような説明を受けているところでございます。これが完成いたしますと、議員さんのおっしゃられるとおり、500トンクラスの船舶の接岸が可能になると思われますが、この計画書は平成20年代前半を目標としておりまして、現時点では公共性、緊急性の高いものから順次整備計画に取り組んでいるという説明をされているところでございます。平成15年度から始まる第10次加茂港湾整備計画では南防波堤の延伸が予定されており、これが完成しますと港内の静穏海域が確保され、船舶の停泊の安全性が確保されるものと思っております。南防波堤の完成時期に合わせまして、500トンクラスの船舶が接岸できる岸壁を整備していただくように、山形県に市としても強く要望してまいりたいと考えております。 次に、加茂・金沢の枯れ葉対策についてでございますけども、山形県といたしましても、金沢港枯れ葉対策については、これまで港内のしゅんせつで対応してまいりましたが、昨年度からは港内と外港に通したホースに圧縮空気を送りまして、その浮遊力で港内の浄化を図っております。しかし、これですべてが解決したという認識は、山形県としても持っていないところであるという説明をされております。また、冬期間強風時における枯れ葉の堆積の状況に応じ、しゅんせつとホースによる圧縮空気を送り込む港内浄化を並行して行い、金沢港の機能を確保していく予定であるとお聞きしておりますし、ちなみに港内のしゅんせつについて発注をしており、間もなく工事に取り組む予定ということでお聞きしております。市といたしましても、これまでと同様山形県に対して漁船等船舶の安全航行、それから港湾機能の維持、確保等をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
◆18番（吉田義彦議員） 時間も時間ですので、少し簡単に御説明を願えればいただきたいんですが、生ごみ、この
リサイクルの点でお尋ねしたいんですが、いろいろなところで
リサイクル法で先取りして実施されているところが多いわけですが、やはりごみ分別の徹底化に対しては10年も20年もかかっているというところの自治体がかなり多く新聞にも載っております。これは、単に事業所だけが
リサイクルというふうな意味にもならないと思うんですが、ただやるからには積極的な
リサイクルの完全化を目指して、徹底した分別でやらなければならないと思うんですが、これに対して長期間かかるような意味合いが多いところでありますが、その辺をどのように取り組まれるところなのか。 それからもう一点は、こういった
リサイクル法、堆肥にしても、それを受け入れてくれる先がないというのは、こういうふうに
リサイクルしたところの悩みというふうに課題として挙げられておりますが、本市においても
リサイクルし、堆肥としても受け入れ先がこれからどうなるか、そこら辺の先々の見込みはよく把握しているのかどうか、お尋ねしたいと思います。 それから、健康づくりの点でお尋ねしますが、昨年度から健康講座等をやっておりますが、何か所かに分けてやると、小学校単位の21地区を一回りするだけでも何年かかかるわけでございます。したがって、65歳以上からの寝たきり防止のためにも、ぜひ21地区の全市を今後対象にして早期に取り組むべきだと思っておりますが、その辺の計画はどうなのか、お尋ねしたいと思います。
◎
環境衛生部長（芳賀一弥） 先ほどの答弁で、食品
リサイクル法の年間の排出量、私10トンと申し上げましたけども、100トンでありますので、訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それで、生ごみのこれからの見込みなんですけども、食品
リサイクル法は、先ほど申し上げましたように、まだ１か月程度しかたっていないというふうなことで、主に事業系を対象にしているわけです。本市では、一般家庭を対象にしましたコンポスターというのが相当以前から補助金を出しながら普及を図ってきたところでございます。その効果というのは確かに出てはおりますけども、先ほど議員さんから御指摘されましたように、コンポスター、各家庭でやっている量というのは非常に少量でありますので、どっかに出して広範囲の畑地に還元するとかということではなくて、やはり一般家庭の菜園、それからガーデニングとか、花ものにやる、そういう程度に今のところ限られているのではないのかなと思っているところでございます。このコンポスターもいろいろと課題もあるようですし、最近は電気式の生ごみ処理機が相当普及してございますので、電気式の方が多くなってきているということから、先ほど申し上げましたように、補助金も倍額にさせていただいたということでございます。 そんな中で、堆肥の受け入れ先については、確かにうちの方では、先ほど申し上げましたように、大量に今のところ生ごみ処理をやっているという状況でないもんですから、特にどういう場所というようなことでの把握は、現在ではしていないところでございます。あくまでも一般家庭の家庭菜園とかガーデニングの範囲を超えていないのだろうというようなところで思っております。 以上です。
◎
健康福祉部長（恩田隆嗣） 健康づくりの件でお答えいたしましたが、先ほどもお話ししましたとおり、平成16年までの５か年で全地区で実施したいという担当課の考えでございましたが、これは地域住民が自らの健康づくりという共通の目的を持って協力し合いながらこれを進めていくと、そういう観点からのようでございましたが、御承知のとおり、高齢者の健康不安というものは、だれもが現実的に迫る問題でもございまして、こうした考え方からすれば、一日も早くこうした事業が展開できればいいわけでございますので、ひとつ課題としまして、地域住民のそうした意識と協力体制があるというようなことも言われておりましたので、今御指摘の点を踏まえまして、担当課でさらにこれを早めて、住民の協力を得ながら実施できるか、検討してお応えしていきたいと思います。
◆18番（吉田義彦議員） 最後に、生ごみ減量に対しては、
リサイクル法があくまでも主でなくて、減量対策だということを強くその意識を持って
リサイクル法に臨んでいただきたいと。それから、事業所だけでなくて一般家庭も含めた減量がこれからの
リサイクル法の一つの大きな課題だという認識に立っていただいて、対応していただきたい。 それから、２番目の海岸ごみ対策でありますが、これは海岸だけでなくて、私もいろいろな会議の中で、例えば鶴岡市水産振興対策の会議の折にも漁業者の間から、海岸ごみを何とかしていただけないかという要望も出ておるし、いろいろな方面でこの海岸ごみの要望は出ているところでありますので、どうかひとつ県の方に可能な限り要望して、実現していただくようにお願いしていただきたいと思います。 それから、加茂港湾の整備計画でありますが、岸壁の計画については、実は加茂水産高校からも県の教育委員会に今から何年か前も毎年毎年、５年ぐらい前から毎年鳥海丸の母港としての接岸の要望書も出ておるというお話も聞いていますし、また水産高校でのさらなるこれからの学校教育の躍進のチャンスということで、積極的でございますので、官民挙げてこの公共埠頭の計画をしていかなければならないし、そういう教育関係からも要望が出ているということをひとつ踏まえていただいて、お話ししていただいて、この第10次計画に沿っていただきたいと要望しておきます。 また、金沢港の枯れ葉については、加茂港がかつて昭和20年代か30年代の前半ころまでこの体験をしてきているところであります。今の金沢にもそういう経緯をずっと見てきている漁業者もおりますので、加茂で言うと北防波堤、そういった防波堤の修築がなければ、恐らくこの枯れ葉対策は不可能でないかなという漁業者の声も多くありますので、どうかひとつ漁民の方々から、漁業者の方々からそういった参考意見も十分にお聞きいただいて、第10次に盛り込んで取り組んでいただきたいということを御要望申し上げて、私の質問を終わります。
△斎藤助夫議員質問
○議長（
本城昭一議員） 14番斎藤助夫議員。 （14番 斎藤助夫議員 登壇）
◆14番（斎藤助夫議員） 通告してあります３点について順次お伺いいたします。 まず、ＴＴＣＫ構想と慶應義塾の先端生命科学研究センターの開設に関連してでございます。本市の鶴岡公園南部拠点都市整備計画のメーンでありました慶應義塾の先端生命科学研究センターが、いわゆるＴＴＣＫ構想のもとにその整備が進められてきたわけでございますが、本年５月に完成し、去る５月13日、厳粛なる竣工式が挙行され、まさに新世紀のスタートにふさわしく行われました。百間堀を再現した水面に映える鶴岡城址の豊かな緑とまばゆいばかりのキャンパスを見るとき、我が町に鶴岡のシンボルとして、10万都市の誇りとしてこれからの21世紀を創造し、私たちに大きな夢と期待を与えてくれるものと確信し、感無量でありました。しかし、ここに至るまでには、場所の選定等紆余曲折があったわけでございますが、ＴＴＣＫ構想の中で終始一貫市民の理解を求めながら御英断されました市長を初め各関係機関の御尽力に対しまして、改めて敬意を表するものであります。 さて、私も５月13日の竣工祝賀会に出席させていただきました。席上、竣工祝賀会におきまして、鳥居塾長がごあいさつの中でこんなことを申しておりました。この研究センターは、いずれ世界に情報発信するすばらしい施設となる。そのために優秀なスタッフも配置しました。近い将来ノーベル賞受賞者も出るだろう。また、この研究センターでは鶴岡市内の高校生にも研究所に来ていただき、ともに学び、高校生たちとともに研究していきたいと強く述べられました。私は、鳥居学長のこの格調高い竣工式典でのごあいさつに大変感動いたしました。そして、この研究センターが本市に開設されました、そしてオープンされたその意義の重大さを改めて認識いたしました。これを機会に、高校生たちが身近にある研究センターで教授や学者たちと最新の技術でバイオサイエンスを学び、体験できることは大変すばらしいことであり、それは高校生のみに限らず、中学生にとっても、やがて自分たちもあのすばらしい研究センターで勉強できるんだと、そういう夢と希望を与えるものと確信するものであります。そういう点からいたしまして、慶應義塾サイドのこうした高校生との交流を深めていきたいという御配慮について、また市民に開かれた研究センターという位置づけと、教材としてもすばらしい機能を有するセンターでありますので、本市子供たちとどう結びつけ、そのセンターをどのように生かしていくのか、そのお考えをお伺いいたしたいと思います。 次に、農業問題について、特に輸入農産物対策と自給率の確立についてお伺いいたします。最近の急増する輸入農産物の現状を見るとき、中国におけるネギ、生シイタケ、畳表イグサの３品目に限らず、他の一般野菜全般にわたっても国内農産物価格を圧迫し、生産農家に大きな打撃と危機感を与えております。特に埼玉県深谷市のネギ農家は、価格低迷で産地形成の維持どころか、もはや崩壊寸前の地区、農家もあると言われ、極めて深刻な事態となっております。そうしたことから、国に対し、早急なる対応策を強く望んでいるところであります。そうした輸入農産物攻勢に対し、ＪＡを初め全国よりセーフガードの発動を求める要望が高まりまして、本市におきましても３月議会において全会一致をもって国に対し、セーフガード発動に対する意見書の提出をした経緯があるわけであります。 そうした背景の中で、去る４月23日、政府は３品目についてセーフガードを暫定発動したのでありますが、中国では既に報復措置を表明するなど、対抗策を通告していることから、セーフガードの暫定発動はしたものの、その効果は極めて少ないものと思われるわけであります。従来の農産物輸入を見るとき、主として国内農産物の端境期や品不足のときに、市場放出量の調整のための輸入が主であったように思われますが、昨今の状況は商社絡みで、日本の種や苗を中国、韓国に持ち込み、現地の安い労働力をもって技術指導し、日本をターゲットに恒常的に安い価格で大量の農産物を日本に輸出するというのが実情であります。さらに、中国、韓国ともビニールハウス等施設設備の拡充や安い労働力の定着による日本向け輸出農産物の作付拡大政策が、国策とも言える状況の中で展開されていると聞いております。そうした状況から判断いたしますと、今後中国や韓国において日本向け野菜の作付面積の制限や出荷数量の調整等は到底考えられません。輸入農産物による本市への影響は、昨年はネギにおいて価格下落が出ていると聞いておりますが、いずれ枝豆、メロン、サクランボにもそのターゲットが絞られてくるのではないかと、そういう話も聞いております。 そこで、お伺いしたいと思いますが、今後ますますエスカレートしていく輸入農産物攻勢に対抗するには、まず国内農産物の受給率50％を目標に早期に確立させ、農家の生産意欲の向上と産地形成を進めることが先決課題であると思います。あわせて全国的に地産地消運動を啓蒙展開し、消費者の理解もいただきながら、国内農産物による国民への食材の安定供給を大スローガンに掲げて、行政としても今後農業団体や消費団体とも連携を図りながら、自給率50％の早期確立と日本農業を守る大運動を展開すべきであると考えるわけでありますが、当局としてどのような現状分析と対応を考えておられますか、お伺いいたします。 また、前段で述べたとおり、最近話題になっております地産地消についてでありますが、これはまさに読んで字のごとしで、地場産品を地場で消費するということであります。本市の学校給食センターでは１日約１万食をつくると聞いておりますが、その食材として年間使用する野菜、果物等の全体の量は年間どのぐらいか、また地場ものの割合はどのくらいを占めているのか、わかる範囲内でお答えいただきたいと思います。 次に、介護保険に対する本市の対応についてお伺いいたします。高齢化社会の中での介護のあり方について、公費も算入して社会全体で支援していくべきであるという基本理念のもとに介護保険制度がスタートして、約１年が経過いたしました。本市におきましては、実施前の平成８年、９年の２年間にわたり、ケアマネジメントモデル事業の指定を受けて実施した事前の実態調査に基づいて対応し、ケアプランの作成やヘルパーの24時間派遣体制をとるなど積極的な取り組みとその姿勢について評価をするものであります。 さて、現行の介護保険制度の中では、各市町村においても保険料の減免措置や支援対策等については独自の取り組みも認められているわけでありますが、本市としての対応について、次の３点についてお伺いいたします。 まず第１点は、施設入所サービスと在宅サービスとの関係についてであります。さきに行われました県に対する重要事業要望の中で、本市では介護保険制度の改善について、特に現行の施設入所サービスと在宅サービスの実質的な利用者負担の格差は、今後施設入所サービスを望む要介護者が増加し、本来の在宅介護が大きく損なわれるという点を指摘しているわけでありますが、本市における在宅利用の実態は現在どのようになっているのか、また在宅利用を促進するために利用者負担の軽減を図るよう要望しているようでありますが、本市におきましては現在具体的にどのような軽減措置がとられているのか、そしてまた今後どのような対応を考えておられるのか、お伺いいたします。 第２点は、保険料の減免措置についてであります。昨日３番議員の質問に対する答弁の中で、65歳以上のいわゆる１号保険料の減免については、研究検討しているとのことでありましたが、本年９月には国の特別対策がなくなり、10月からはこれまでの半額から全額納入するということから、負担はさらに大きくなるわけであります。したがって、私は減免による救済措置については、精査の上、早期に実施すべきであると思うわけでありますが、その方向性と実施時期のめどについてお伺いいたします。 第３点は、１次判定の見直しについてであります。本市における在宅サービスのうち、ホームヘルプや訪問看護等の訪問サービスとデイサービス、デイケアなど通所サービスの支給限度額に対する利用率は40％を切っている反面、支給限度額におさまらず、超過分を全額自己負担している人や施設入所せざるを得ない人もいると聞いておりますが、確かにこれは支給限度額にも問題があるとは思われますが、要介護認定が正しく本人の状況を反映しているかどうかという再確認をする必要があるのではないかと思います。本市におけるこの１年間の要介護認定についてはどのような状況になっているのか、また国ではコンピューターによる１次判定の見直し作業が始まっていると聞いておりますが、こうした見直しについて本市では平成８年、９年のモデル事業のような取り組みが行われているのかどうかについてもあわせてお伺いいたします。 なお、自席にて再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
本城昭一議員） 会議を１時間延長します。
◎総務部長（芳賀肇） ＴＴＣＫ構想と先端生命科学研究所の開設に関連しまして、これからの次代を担う高校生や中学生などの教育に先端生命科学研究所をどう生かしていくかという趣旨の質問でありますけれども、慶應大学側でも大変な熱意を持って、こうした面での地域貢献や地域活動について検討をしていただいております。現在この一環として、若手の研究員が中心となりまして、高校生を対象にしたサマーバイオカレッジを計画しておりまして、準備が進められているところであります。その概要を紹介いたしますと、まず期日は８月１日から４日までの４日間で、内容は鶴岡タウンキャンパスの研修棟を利用して、合宿しながらバイオラボ棟で実際の実験をし、先端的な生命科学を学ぼうとするものであります。募集につきましては、慶應義塾一貫教育高校、いわゆる附属高校の慶應義塾高校、慶應義塾志木高等学校、慶應義塾女子高等学校、慶應義塾湘南藤沢高等部の４校と鶴岡市内の鶴岡南、鶴岡北、鶴岡工業、鶴岡中央、加茂水産、そして鶴岡東の６校、計10校に依頼しまして、学校の推薦を得た生徒に参加していただくものとなっております。 このサマーバイオカレッジでは、実際にＤＮＡを抽出したり、都会と地元の少人数の学生と教授が一体となり、かた苦しくない交流授業を目指すもので、非常によい勉強になり、これからの進学や就職への動機づけ、励みにもなると思われております。また、首都圏の高校生と鶴岡の高校生が一緒に実験実習し、合宿して、お互いによいところを学び合うことにも大変意義深いことがあり、市としましてもぜひ成功していただきたく、実行委員会に対し、必要な支援をしてまいりたいと存じておるところであります。 また一方、本市では平成12年度と13年度の２か年事業で文部科学省の国庫補助事業、科学技術理科教育総合推進事業を受け、この中で市内の小中学校で高等教育機関との連携を図っての授業なども実践されているところであります。特に今年度は第三中学校をモデルケースに、慶應義塾大学先端生命科学研究所の研究員に御指導をいただくプログラムを検討しているところであり、学習内容やレベルの問題などいろいろ細かな課題はあると思いますが、ぜひ実現できるよう準備を進めてまいりたいと存じております。次の次代を担う子供たちに科学技術に興味を持っていただき、科学する心を育てていくことは、今般のいわゆるＴＴＣＫ構想など21世紀の長期的なまちづくりの根幹をなす大変重要な課題でもあります。せっかく築かれた慶應義塾大学先端生命科学研究所などの市内高等学校教育機関との連携を一層発展させて、地域振興に寄与していくという観点からも、今後も継続して小中学校も含めた授業の展開ができないか、教育委員会を初め関係方面とも協議し、何らかの措置を講じてまいりたいと存じているところでありますので、今後とも何とぞ御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。 以上であります。
◎産業部長（佐藤智志） 農業問題につきまして難しい御質問をいただきまして、的確なお答えはできないかもしれませんけども、少しお時間をいただきまして、地域での取り組みも含めましてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、輸入農産物の現状でありますけれども、公設庄内青果物卸売市場の野菜取り扱い量を見てみますと、2000年は約2,400トンでございまして、95年の1,230トンに比べますと約２倍となっております。本年４月の野菜取り扱い量も全体の16％が輸入物となっております。このように価格の安い輸入野菜の台頭は、地場産野菜の安値基調にもつながるということから、大変憂慮されるところでございます。 このたびセーフガードが発動されたネギにつきましても、４月は中国産が約２トン青果市場に入荷されているようでありますけれども、御案内のとおり、国内では96年から2000年の間に輸入量が約25倍になっております。このまま放置いたしますと、国内産地にとりまして取り返しのつかない損害が発生することになるというぎりぎりの判断から、暫定措置が発動されたということでございます。適切な国境措置で国内農業が保護されるべきことは当然のことであると思いますし、結果として国産品の安定供給を求める消費者の利益にもつながる措置であると認識をいたしております。 この発動を受けまして、ＪＡグループでは、国内産野菜産地の育成を図るということから、向こう５年間に生産資材のコスト低減でありますとか、機械化一環体系の推進、出荷規格の見直しなどに集中的に取り組むことに決定いたしたようでございます。国におきましても、御承知のとおり、食料・農業・農村基本計画を策定いたしまして、国内農業生産の増大を図ることを基本に、10年後の食糧自給率を45％にまで引き上げることを目標と定めまして、品目ごとの生産努力目標を掲げているところでございます。この目標は、高ければ高いほどよいということにはなるわけでありますけれども、国の審議会でありますとか国会の審議を経まして、責任のある数値目標ということで決定されたものと理解をいたしております。施策推進への影響でありますとか、実現可能性からの判断であると思いますけれども、自給率を１％引き上げるためには、これもよく言われておりますけれども、大豆では11年作付の11万ヘクタールを2.5倍の27万ヘクタールにまで拡大する必要があると試算をされております。生産面におきまして大変な努力を必要とするわけでありますけれども、消費、流通の面でも米を中心とする適正な栄養摂取でありますとか、食品廃棄の減少などの課題解決の必要が言われているところでございます。したがいまして、御提言の自給率のさらなる引き上げにつきましては、将来の課題であると思っておりますけれども、市といたしましては目標として定められました自給率向上に向けた取り組みにつきまして、地域段階で農家の皆さんを初めＪＡや関係機関と協力をしながら、幅広い取り組みを積極的に推進していく役割を担ってまいりたいと考えているところでございます。 具体的には、既に昨年度の生産調整対策から自給率引き上げのための諸対策が色濃く打ち出されておりますけれども、本市におきましても大豆等の本作化に鋭意取り組んでおるところでございます。昨年度の転作大豆の作付面積は189ヘクタールで、前年の1.5倍の実績となっておりますし、本年度はさらに増えるものと想定をいたしております。連檐条件をいろいろ生かしますと、米並みの所得が確保できますし、市農協におきましても全市をカバーする大豆の生産組合の組織化でありますとか、乾燥施設の整備などの努力を続けているところでございます。県におきましても水田の畑化事業を創設いたしまして、畑地造成の条件整備を今後強力に推進をするといたしているわけでございます。さらに、市といたしましては市農協と相談いたしまして、農家経営にプラスとなる作物の産地化を積極的に推進するために、大豆を含む14品目の地域振興作物を定めまして、団地化でありますとか栽培技術の普及、ハウスや省力機械などの条件整備に積極的な支援を行っているところでございます。 こうした産地づくりをしてまいりたいと思っているところでありますけれども、これは農家の皆さんの御努力のたまものでありますけれども、当地域は５年連続特Ａの高い評価を得た良質米の主産地でありますし、だだちゃ豆でありますとかメロンなどの特産物の産地でもあります。圃場の整備率も85％を超えておりますし、共乾施設も75％の高い整備水準となっているところでございます。また、意欲と技術を持つ多くの農家の皆さんがおられますし、山形大学農学部や県の普及センターなどの試験研究の普及機関にも恵まれているわけであります。こうした環境条件を生かしていくために、関係機関で庄内の水田農業推進機構でありますとか、鶴岡市の農業振興企画室を設置いたしまして、お互いの連携を強化しながら、一体となりまして足腰の強い産地づくりにいろいろの努力を重ねているところでございます。 御指摘の地産地消の取り組みにつきましても、大変重要な課題であると認識をいたしております。冒頭申し上げましたとおり、青果市場にも輸入農産物の占める割合が高まっておりますけれども、鮮度や味、それから香り、そして何よりもこの生産者の顔が見える安全、安心、触れ合いなどにつきましては、圧倒的に地場農産物が有利なところでありますし、地域内循環による経済効果も非常に高いものがあるわけであります。既にこの生産と消費と、あるいは加工などの実需者、これは食品産業も含みますけれども、いろいろな取り組みが行われております。朝市でありますとか、産直施設のしゃきっとが大変な人気を博しているということからも、市民の皆さんの地元農産物に対するニーズでありますとか、関心も非常に高いものがあると思います。市農協もいろいろ流通施設を整備いたしまして、先駆的な鮮度保持技術の導入なども今進めておるところでございます。そうしたことによりまして、出荷期間の拡大でありますとか、ロットの大型化などに向けました取り組みが今進んでおりますので、さらに地域内流通が増えるように、今後市農協ともいろいろ相談してまいりたいと思いますし、お話ありましたとおり、関係機関とも連携をしながら、運動を広げてまいりたいと思っております。 また、消費者への理解の促進でありますけれども、これにつきましてはさまざまなシンポジウムでありますとか、農林水産祭り、あるいは米飯給食会などのイベントでのパネル展示でありますとか、市の広報の利用、ホームページによる情報の提供などを関係機関と共同いたしまして広く一般の人々へのＰＲに努めております。今後ともＪＡを初め国、県の関係機関などとも連携、協調をして工夫をしながら、いろいろ取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解と御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
◎
健康福祉部長（恩田隆嗣） 介護保険について、本市の対応についてお答えいたします。質問項目は３項目でございますので、順次お答えいたしますが、最初に在宅サービスの利用及びこれらに対する利用者負担の軽減措置の状況についてでございますが、本市における在宅サービスの利用状況につきましては、この１月実績をもとに御説明を申し上げますと、全体では３億4,038万円で、このうち在宅サービスの費用は利用者1,841人で１億4,827万円、一方施設サービスは利用者629人で１億9,440万円、給付費全体に占める在宅サービスの比率は43.6％となっておりまして、これは全国平均より高い比率となっていると推測しております。しかしながら、在宅のうち、訪問通所サービスの支給限度額に対する利用率を見た場合、要支援の方で平均51％、要介護１から５の方で平均36.1％となっておりまして、昨年10月ころから訪問通所サービスの利用限度額の残り分を短期入所に振り向ける繰りかえ利用が本格化しまして、短期入所の利用がかなり伸びてまいったことから、こうした要素も加味しなければならないわけでございますが、現在要介護者のサービス利用の選択は、施設サービス、それから短期入所、そして通所系、最後に訪問系のサービスと、このような順に行われているものと推測いたしております。これは、昨年の議会でもお答えしたところでありますが、利用者負担という観点から見た場合、サービス提供の効率性から、施設で集中的に介護行為が行われるサービスについては割安感があり、個別に介護行為が行われる訪問系サービスには割高感があるという点や、通所サービスなども含み、一定時間要介護者が不在となるサービスについては、家族が介護から開放されるということなどから採用しているのではなかろうかと考えております。 またさらに、施設サービスに関しましては、居住費用などの一般的な経費も１割の利用者負担の中に含まれておりますし、また食事の標準負担の減免や高額介護サービス費の適用をされやすいことなど、入所施設の利用に際しては負担の軽減がさらに図られておりますことから、ここ１年の施設希望者の急増はこのようなことも要因の一つになっているのではないかと推測しております。 在宅サービス利用に際しましての利用者負担軽減措置で現在行われていますものは、まず平成11年中に訪問介護を費用徴収なしで利用されておられた方について、１割の利用者負担を３％に減額する措置がとられておりまして、現在416名の方がこの措置を受けておられます。また、本年１月からは市民税非課税世帯の利用者につきまして、社会福祉法人が提供いたします訪問介護、通所介護、短期入所の利用者負担を半額にし、その減額分を社会福祉法人と保険者である市が負担し合う措置が実施されており、これについては現在631名が受けております。 また、市独自の対応といたしましては、ただいま申し上げました社会福祉法人の減免を民間事業者等との整合を図るため、社会福祉法人以外の事業者が行う訪問介護、通所介護に拡大するほか、新たに訪問入浴を加え、この６月利用分から軽減措置を行いたいと存じており、現在準備を進めているところでございまして、これにつきましては当面は介護保険低所得者利用者負担対策事業予算の中で対応したいと考えておりますが、なお年度途中の事業執行状況も見ながら、必要があれば予算補正をお願いしたいと存じております。現時点での要介護認定のうち、市民税非課税世帯の方は約1,000人となるものと見込んでおりますが、これらのうち、施設入所者や該当サービスを利用されない方を除いた700人余り、現在在宅サービス利用者の40％弱の方が、サービスは限定されておりますが、利用者負担の半額軽減措置が受けられるものと想定しております。こうした減免以上の市の単独措置につきましては、制度の枠組みとの整合や財源の問題などもあり、直ちには無理であろうと考えておりまして、また在宅利用者負担、特に施設の利用者負担との格差の問題は制度上の課題でもありますことから、抜本的な改善が必要であり、そうした意味からも、国、県にその改善を要望した次第であります。 それから、２番目に保険料減免措置についてでありますが、低所得者への保険料の減免につきましては、昨日さきに長谷川議員へもお答え申し上げましたが、これまでの納付相談の事例からは、そもそも生活保護基準以下の収入で生活していると思われながらも、生活保護の申請がない方が見られると。こうした方々に対しまして、一定の配慮が必要であろうと考えているものでございます。ただ、国におきまして保険料の全額免除、一律免除、一般財源からの補てんは好ましくない旨、いわゆる保険料減免３原則という指導がありますことから、こうした点にも配慮しながら検討を進めているところであり、実施時期は、議員御指摘のとおり、この10月には保険料が本来額に戻るということもありますし、また条例改正の必要もありますので、そうした時期が至当ではないかと考えているものでございます。 それから、３番目に要介護認定でございますが、要介護認定は85項目の調査結果をもとにコンピューターがはじき出しました１次判定を介護認定審査会が検証し、２次判定を行うという過程を経て行っておりますが、準備期間を含め、この３月末まで認定を行いました件数は6,685件、このうち審査会が１次判定を変更いたしたものは1,825件、全体の27.3％となっておりまして、変更した件数の76％、1,397件が１次判定より重い判定に変更しております。この変更割合につきましては、全国平均より若干高目のものとなっておりまして、精度は相当程度保たれているのではないかと考えておりますが、審査会はあくまでも１次判定を原案といたしますことから、出発点であります１次判定に比して重いか軽いかという議論になりがちなことは否めないことであると考えております。 国におきましては、昨年８月以降、要介護認定調査検討会議を設けまして検討を進めておりますが、この６月には全国の在宅の要介護者約1,200名に対しまして、７日間にわたり、10分間ずつに分けて家族や介護職員が行った行為を記録し続ける高齢者介護実態調査が行われることとなっております。山形県では、本市のほか、平成９年度にケアマネジメントモデル事業を行った７市町村が参加をいたしておりまして、本市では在宅介護支援センターを通して３世帯の御協力をいただき、現在調査を行っているところでございます。国では、これらのデータを分析し、新しい判定の理論を開発検証した後に、早ければ平成15年度から導入する予定とお聞きしております。１次判定が在宅や痴呆では軽く出やすいことは、本市におきましてもモデル事業以来それを指摘し続けてきたことでありますので、こうした国の見直し作業により、要介護認定が改善されることを期待しているところでございます。 以上でございます。 （何事か呼ぶ者あり）
◎教育次長（青木博） 農業問題についての項目の中で、学校給食センターにおける地場産青果物の使用状況についてお答えしたいと思います。 平成12年度における学校給食の青果物の使用状況につきましては、野菜が40品目で21万7,455キログラム、果物が15品目で３万1,987キログラムとなっております。このほかに外国産の冷凍野菜がホールコーン等６品目で9,927キログラム使用しております。野菜のうち、庄内産は23品目で４万4,291キログラム、総使用量の20.4％を占めておりまして、その主な品目はネギ、キュウリ、大根、ホウレンソウ、チンゲンサイ、ミニトマトということであります。一方、果物の庄内産は７品目3,371キログラム、総使用量の10.5％を占めておりまして、その主な品目はナシ、アンデスメロン、イチゴ、庄内柿ということになっております。青果物の納入業者につきましては、半月ごとの入札によって品目別に決めておりますが、地場産が出回る時期にはできるだけ地場産を利用するために、品目別に地場産と産地指定して入札を行い、地場産の利用拡大に努めているところであります。その結果、キュウリ、ホウレンソウ、ミニトマト、メロンなどは地場産でも鶴岡産が納入されているという状況にあります。それで、１日約１万食をつくる学校給食センターでは、数量や規格をそろえるということとできるだけ低価格ということもありますが、今後市農協とも協議をいたしまして、鶴岡産の利用拡大につきまして引き続き努力をしていきたいと考えております。
◆14番（斎藤助夫議員） 介護保険につきまして、一つだけ再質問と御要望を申し上げたいと思いますけども、２番目の保険利用の減免措置の時期につきましては、先ほどの部長の答弁では、国の特別対策終了までには間に合わせたいというふうな答弁と理解したわけでございますけれども、ということは10月から全額負担ということになるわけでございますので、その前の９月ごろまでにはその辺の必要な手続とか、そういう手配をされるということでしょうか。 それからもう一つ、要望は、今は施設入所希望が急増しているわけでございますけれども、これは本市だけではなく、全国的にそういう傾向にもあるわけでございますので、そうしたことは制度そのものにもいろいろ問題はあろうかと思いますけれども、その状況を早急に調査いたしまして、必要な対策について施設、それから在宅両面からその辺の市民のニーズに合わせまして検討されるように要望したいと思います。 以上で質問を終わります。
◎
健康福祉部長（恩田隆嗣） 保険料の減免につきましては、先ほど申し上げましたとおり、一つの区切りといたしまして、保険料の特別対策が解消される10月からということを一つの目安にしておりますが、条例改正もございますので、担当課の段取りといたしましては９月議会に条例改正をお願いいたしまして、10月から実施できればと思っているところでございます。
△散会
○議長（
本城昭一議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ４時１７分 散 会）...